「「農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律」（スマート農業技術活用促進法）の概要」：食料・農林水産法務プラクティスチーム

「農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律」（スマート農業技術活用促進法）の概要

1.         はじめに

2024（令和6）年6月14日、「農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律」¹（スマート農業技術活用促進法。以下「法」という。）が成立し、6月21日に公布、10月1日に施行された。

本法律は、次のような背景で成立した。今後20年間で、基幹的農業従事者²が現在の約1/4である30万人まで減少する見込みであり、従来の生産方式では我が国の農業の持続的な発展や食料の安定供給を確保することができない。

農業者が減少する中で生産性の高い食料供給体制を確立するためには、農作業の効率化に資するスマート農業技術の活用と併せて生産方式の転換を進めるとともに、スマート農業技術等の開発・普及を図ることで、スマート農業技術の活用を促進する必要がある³。

上記のような農業の持続的な発展のための生産性の向上のほか、食料安全保障の確保、環境と調和のとれた食料システムの確立、農村における地域社会の維持等を図ることを目的として、2024（令和6）年6月5日、食料・農業・農村基本法の基本理念を見直し、関連する基本的施策を定める「食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律」が施行された⁴。「スマート農業技術農業技術活用促進法」は、「食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律」の基本理念・基本的施策について具体的に定めた法律と位置付けられる⁵。

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