「種苗の新品種の開発と権利化及びライセンスの考え方」：食料・農林水産法務プラクティスチーム

種苗の新品種の開発と権利化及びライセンスの考え方

1. 本ニューズレターの目的 　

本ニューズレターの筆者の臼井と中村は、日本全国の自治体の農林水産業の試験場に対する助言経験があり、新品種開発についての基本的考え方について整理したので、本ニューズレターを出すこととした。本ニューズレターで想定している読者は、都道府県の試験場の関係者、品種開発を行っている大学の研究者及び当該大学の知的財産権を扱う職員、連携している農林水産業の従事者、更には、出願代理を実際に行う士業である。 　2010年代後半頃から、シャインマスカットの海外流出を始めとして、果樹を中心として 、新品種の海外流出が定期的に報道されるようになった。これを受け、平成30年から、農林水産省では、植物品種等海外流出防止総合対策事業を開始している 。また、日本政府は、安倍政権下にて、2030年までの農林水産物・食品の輸出額5兆円を目指すことを目標としている 。日本産の産品のブランドを確立するためには、育成者権を始めとする知的財産権の確保が必須である。本ニューズレターでは主に種苗法に基づく育成者権に言及する。

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