「A&Sニューズレター「ビジネスと人権」シリーズ 第2回　EUにおける「ビジネスと人権・環境」の最新動向」：ヨーロッパ＆EUチーム

EUにおける「ビジネスと人権・環境」の最新動向

欧州委員会は、2022年2月、EUコーポレート・サスティナビリティ・デューディリジェンス指令案（Proposal for a Directive on corporate sustainability due diligence¹。以下「DD指令案」といいます。）を公表しました。このDD指令案は、一定のEU企業と非EU企業に対してデューディリジェンスの実施を義務付けるもので、グローバル・サプライチェーンを通じた企業の事業活動にとってゲーム・チェンジャーになるとも言われています。今後、DD指令案は、EU理事会と欧州議会より承認を得ることによって成立します。EU理事会は2022年12月に、欧州議会との交渉上の立場を示した「一般方針²（General Approach）」（以下「一般方針」といいます。）を採択し、欧州議会は、2023年6月1日、欧州委員会による提案（DD指令案）に対する修正案³（以下「修正案」といいます。）を採択しました。これを受けて、EU理事会、欧州議会および欧州委員会による三者協議（Trilogue）が開始され、本年中に最終法案を採択することが目指されています。このように、DD指令案は未だ立法化に向けた審議途中にありますが、EUにおける「ビジネスと人権・環境」の動向の現時点の到達点を示すものとして、EU加盟国はもとより、EU域外の国・地域における「ビジネスと人権」の動向に影響を及ぼし始めています。

今回のニューズレターでは、EU理事会および欧州議会の立場にも言及しつつDD指令案の主なポイントを概観することで、EUにおける「ビジネスと人権・環境」の最新動向をQ&A形式で解説いたします。なお、以下の記載は配信日時点の情報に基づいています。

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