「日本企業と最近のEUカルテル審査」：ヨーロッパ・EUプラクティスチーム

日本企業と最近のEUカルテル審査

1.    はじめに

EUにおいては、カルテル違反に対する制裁金総額およびリニエンシー申請件数が増加しており、対象となる分野も拡大する傾向にある。例えば、EU競争法の執行機関である欧州委員会（以下、「欧州委」）は、今年7月に医薬品有効成分（API）についてのカルテル決定を出し、10月20日には、複数のEU加盟国でスキー用品業者への立ち入り検査を行っている。また、著名な日本企業が関与するEUカルテル事件も依然として絶えることがない。日本企業による日本国内でのカルテルであっても、EU市場に著しい影響を及ぼす慣行であれば、EU競争法に基づいて欧州委が審査することがある。本ニューズレターでは、日本企業が審査対象となったカルテル事件を取り上げて、最近のEUカルテル審査の状況を概観し、実務的な対応にも言及する。

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【目次】

1.    はじめに

2.    廃車リサイクル・カルテル事件

3.    調査中のカルテル事件

4.    おわりに

【関連リンク】

EU／EU加盟国

海外での独禁法・競争法違反対応

ニューズレター