「A&Sニューズレター「ビジネスと人権」シリーズ 第7回 「ビジネスと人権」の意義をあらためて考える―OECD、国連等の国際機関での議論がリードしたビジネスと人権の潮流―②」

「ビジネスと人権」の意義をあらためて考える―OECD、国連等の国際機関での議論がリードしたビジネスと人権の潮流―②

前回の記事では、人権保護の観点から多国籍企業に対する国際規制が求められるようになった経緯、及び、その要請に応える形で策定されたOECDの「多国籍企業行動指針」とその限界を、実際の人権侵害事例を交えながらご紹介しました。本稿では、続く1990年代における多国籍企業の社会的責任の広がりと、社会の要請に対応できる国際規制の模索状況について解説します。

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「A&Sニューズレター「ビジネスと人権」シリーズ 第7回 「ビジネスと人権」の意義をあらためて考える―OECD、国連等の国際機関での議論がリードしたビジネスと人権の潮流―①」（2024年3月21日）

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