学歴
東京大学法学部 平成8(1996)年卒業
Harvard Law School (International Tax Program)（2000年）
司法修習
平成14(2002)年修了（55期）
弁護士登録
平成14(2002)年
弁護士会
第一東京弁護士会
職歴
自治省（1996年4月～2001年3月）
西村あさひ法律事務（2002年10月～2010年5月）
アンダーソン・毛利・友常法律事務所（2010年6月～2014年5月）
EY弁護士法人（2014年6月～2017年7月）
DT弁護士法人（2017年8月～2021年5月）
西村あさひ法律事務（2002年10月～2010年5月）
アンダーソン・毛利・友常法律事務所（2010年6月～2014年5月）
EY弁護士法人（2014年6月～2017年7月）
DT弁護士法人（2017年8月～2021年5月）
JETRO（日本貿易振興機構）新輸出大国エキスパート業務（法務分野）（2024年4月～）
JETRO（日本貿易振興機構）貿易投資相談における法務に関わる情報照会対応業務（2025年4月～）
ヘッジファンドダイレクト株式会社 社外取締役（2025年1月～）
出版物
- 「知的財産権取引と国際課税」税経通信2024年5月号(2024)
- 「特定利用者情報の適正な取扱いに影響を及ぼすおそれのある外国の制度に関する調査報告書」（総務省、2024）<共著>
- 『著作権の税務』（法令出版、2023） <共著>
ニューズレター
- 「「ビジネスと人権」の意義をあらためて考える―OECD、国連等の国際機関での議論がリードしたビジネスと人権の潮流―③」（2024年9月19日）<共著>
- 「「ビジネスと人権」の意義をあらためて考える―OECD、国連等の国際機関での議論がリードしたビジネスと人権の潮流―②」（2024年5月23日）<共著>
- 「「ビジネスと人権」の意義をあらためて考える―OECD、国連等の国際機関での議論がリードしたビジネスと人権の潮流―①」（2024年3月21日）<共著>
セミナー
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エコノセック・ジャパン実行委員会及び株式会社時事通信社主催 2023年9月12～13日開催
「第1回 経済安全保障対策会議・展示会（ECONOSEC JAPAN）」
-「経済安全保障への対応及び関連する法律問題」 -
渥美坂井法律事務所・外国法共同事業及び一般財団法人海外投融資情報財団（JOI）共催 2023年7月7日開催
「経済安全保障法とサイバーセキュリティ」 -
一般社団法人第二地方銀行協会主催 2023年2月6日開催
「経済安全保障法とサイバーセキュリティ」 - 渥美坂井法律事務所・外国法共同事業及びSmith, Gambrell & Russell, LLP共催 2022年11月30日開催
「Issues faced by a foreign party when undertaking M&A in Japan」
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Tax Law
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