農産品や食品の国際競争力の保護・強化

農産品、食品は、商標権、育成者権や地理的表示法(GI法)に基づく地理的表示の登録を行うか否かを検討しブランド化を目指します。農産品、食品のより一層のブランド保護のために、2020年に、家畜遺伝資源(和牛遺伝資源)の保護制度が導入され、また、種苗法が大きく改正されました。肥料や農薬分野では、開発段階から発明に関する権利を確保し、特許権、商標権その他の形で知的財産化するとともに、これらを当局へ届出又は登録し、外部と連携する場合にはライセンス契約を締結して発明を保護する必要があります。当事務所では、農産品や食品(新開発品を含む)の保護やブランド化、肥料や農薬の開発契約やライセンス契約及びこれらに関する知的財産権の取得等について、豊富な知見に基づくアドバイスやサポートを提供しています。

 

 

関連執筆物

 

関連ニューズレター

 

関連弁護士等

シニアパートナー

宮塚 久 Hisashi Miyatsuka

お問い合わせ
シニアパートナー

笠原 智恵 Chie Kasahara

お問い合わせ
シニアパートナー

及川 富美子 Fumiko Oikawa

お問い合わせ
シニアパートナー

大上 良介 Ryosuke Oue

お問い合わせ
パートナー

臼井 康博 Yasuhiro Usui

お問い合わせ
オブ・カウンセル

井上 龍子 Ryuko Inoue

お問い合わせ