農産品や食品の国際競争力の保護・強化

農産品、食品は、商標権、育成者権や地理的表示法（GI法）に基づく地理的表示の登録を行うか否かを検討しブランド化を目指します。農産品、食品のより一層のブランド保護のために、2020年に、家畜遺伝資源（和牛遺伝資源）の保護制度が導入され、また、種苗法が大きく改正されました。肥料や農薬分野では、開発段階から発明に関する権利を確保し、特許権、商標権その他の形で知的財産化するとともに、これらを当局へ届出又は登録し、外部と連携する場合にはライセンス契約を締結して発明を保護する必要があります。当事務所では、農産品や食品（新開発品を含む）の保護やブランド化、肥料や農薬の開発契約やライセンス契約及びこれらに関する知的財産権の取得等について、豊富な知見に基づくアドバイスやサポートを提供しています。

 

 

関連執筆物

• 『改訂版 攻めの農林水産業のための知財戦略～食の日本ブランドの確立に向けて～農水知財基本テキスト』（経済産業調査会、2021）<共著>
• 『農林水産関係知財の法律相談Ⅱ』（青林書院、2019）＜共著＞
• 『食料農業の法と制度』（一般社団法人金融財政事情研究会、2018）
• 『攻めの農林水産業のための知財戦略～食の日本ブランドの確立に向けて～農水知財基本テキスト』（経済産業調査会、2018）〈共著〉

 

関連ニューズレター

• 「「農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律」（スマート農業技術活用促進法）の概要」（2024年11月）

• 「種苗の新品種の開発と権利化及びライセンスの考え方」（2023年12月）

• 「家畜遺伝資源の保護に関する法制度（家畜遺伝資源に係る不正競争の防止に関する法律、家畜改良増殖法改正法）」（2021年1月）
• 「地理的表示保護制度（後半）」（2020年4月）
• 「地理的表示保護制度（前半）」（2019年12月）
• 「農業と働き方改革」（2019年6月）
• 「農薬取締法改正について」（2019年1月）
• 「知的財産法及び農薬取締法による農薬の保護」（2016年10月）

 

関連弁護士等