安全保障貿易管理

先進国が保有する高度な貨物や技術が、大量破壊兵器等や通常兵器の開発等を行っている国やテロリストに渡ることを未然に防ぐため、我が国では外国為替および外国貿易法（外為法）に基づき貨物の輸出や技術の提供の管理が実施されています。これらの規定は企業のみならず研究機関や大学にも適用され、さらに、留学生や研修のために受け入れる外国人にも適用がある場合があり、複雑で、改正も比較的多く行われており、仮に違反してしまうと、風評被害も含めて違反企業や大学等の研究機関は大きな損害を被ることとなります。

 

当事務所は、このような輸出管理規制にかかる社内規程の整備、社内コンプライアンス体制構築のアドバイス、役員・社員に対するトレーニングや社内セミナーの実施、当局から指導・勧告等がなされた場合の対応、また事前の輸出許可の取得に対する法的助言など、輸出管理規制に対応する国内外の企業や研究機関を強力にサポートします。

 

 

関連執筆物

• The International Trade Law Review - Second Edition, Japan Chapter, Law Business Research Ltd (2016) 〈共著〉
• 「日本における地理的表示保護制度の創設 (上) (下)」国際商事法務 Vol.43 No6及びNo7（2015）〈共著〉

関連セミナー

• 一橋大学EUSI主催 2015年12月10日開催
  EUSIシンポジウム「EU、日本及びアメリカのFTA」
  「地理的表示保護制度の創設―日欧EPA交渉、TPP交渉の動向を踏まえて―」
• 日本EU学会主催 2015年11月22日開催
  法学分野パネル「日本企業・弁護士にとってのEU法実務」
  「EUの地理的表示保護法制と日本企業」
• 一般社団法人日本食品・バイオ知的財産権センター主催 2015年8月25日開催
  「地理的表示保護制度について」

 

関連弁護士等