農林水産業全般

ITの発展やビッグデータの活用により、これまで家族経営が多かった農林水産分野にも、企業や起業家による新規参入が相次いでいます。当事務所では、農業法人（農地所有適格法人等）や水産業に新規参入を促進する制度を常にアップデートしており、新規参入企業や起業家をサポートしています。

既存の農業者では、後継者不足や労働力不足が深刻な問題となっており、外国人技能実習制度や、入管法の改正で導入された特定技能制度を用いた外国人労働力の活用が喫緊の課題となっています。当事務所では、農地や農業資材の取引といった日常的な契約から、6次産業化、外国人材の活用、さらには、農業者の事業承継に至るまで、農業者が直面する様々な課題に対するアドバイスやサポートを提供しています。

 

 

関連執筆物

• 『改訂版 攻めの農林水産業のための知財戦略～食の日本ブランドの確立に向けて～農水知財基本テキスト』（経済産業調査会、2021）<共著>
• 『農林水産関係知財の法律相談Ⅱ』（青林書院、2019）〈共著〉
• 『食料農業の法と制度』（一般社団法人金融財政事情研究会、2018）
• 『攻めの農林水産業のための知財戦略～食の日本ブランドの確立に向けて～農水知財基本テキスト』（経済産業調査会、2018）〈共著〉

 

関連ニューズレター

• "Overview of the Food Labeling Act" （2022年12月）
• 「生鮮食品の原産地表示に関する法制度について」（2022年4月）
• 「農協及び漁協による不公正な取引の根絶に向けた取組みの強化について」（2021年9月）
• 「家畜遺伝資源の保護に関する法制度（家畜遺伝資源に係る不正競争の防止に関する法律、家畜改良増殖法改正法）」（2021年1月）
• 「地理的表示保護制度（後半）」（2019年12月）
• 「地理的表示保護制度（前半）」（2019年12月）
• 「農業と働き方改革」（2019年6月)
• 「農業分野におけるデータ契約ガイドラインについて」（2019年3月）
• 「農薬取締法改正について」（2019年1月）

 

関連弁護士等