農林水産業全般

ITの発展やビッグデータの活用により、これまで家族経営が多かった農林水産分野にも、企業や起業家による新規参入が相次いでいます。当事務所では、農業法人(農地所有適格法人等)や水産業に新規参入を促進する制度を常にアップデートしており、新規参入企業や起業家をサポートしています。


既存の農業者では、後継者不足や労働力不足が深刻な問題となっており、外国人技能実習制度や、入管法の改正で導入された特定技能制度を用いた外国人労働力の活用が喫緊の課題となっています。当事務所では、農地や農業資材の取引といった日常的な契約から、6次産業化、外国人材の活用、さらには、農業者の事業承継に至るまで、農業者が直面する様々な課題に対するアドバイスやサポートを提供しています。

 

 

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