アンチダンピング／貿易救済

近年、アンチダンピングの申請要件・調査開始要件の緩和に伴い、AD調査・措置の発動が活発化し、中小企業や業界団体による申請事例も増えている状況です。TPP等により輸入が増えれば、貿易救済措置を活用すべき局面もさらに増えることが予想され、貿易救済措置の重要性はますます高まっています。当事務所では、通商法実務の豊富な経験を有する弁護士がアンチダンピングやセーフガードなどの貿易救済措置を活用する日本企業を全面的にサポートします。

 

 

関連執筆物

• The International Trade Law Review - Second Edition, Japan Chapter, Law Business Research Ltd (2016) 〈共著〉
• 「日本における地理的表示保護制度の創設 (上) (下)」国際商事法務 Vol.43 No6及びNo7（2015）〈共著〉

関連セミナー

• 一橋大学EUSI主催 2015年12月10日開催
  EUSIシンポジウム「EU、日本及びアメリカのFTA」
  「地理的表示保護制度の創設―日欧EPA交渉、TPP交渉の動向を踏まえて―」
• 日本EU学会主催 2015年11月22日開催
  法学分野パネル「日本企業・弁護士にとってのEU法実務」
  「EUの地理的表示保護法制と日本企業」
• 一般社団法人日本食品・バイオ知的財産権センター主催 2015年8月25日開催
  「地理的表示保護制度について」

 

関連弁護士等