アンチダンピング／貿易救済

近年、アンチダンピングの申請要件・調査開始要件の緩和に伴い、AD調査・措置の発動が活発化し、中小企業や業界団体による申請事例も増えている状況です。特に昨今のTPP等の経済連携協定が発効し、関税が引き下げられれば、日本により輸入が増え、貿易救済措置を活用すべき局面もさらに増えることが予想され、貿易救済措置の重要性はますます高まっています。すなわち、アンチダンピング関税といった貿易救済措置の賦課申請が安価な輸入品と競争する日本の企業の重要な対抗策ということになります。

 

また、逆に日本企業が世界各国の担当部局から図らずもアンチダンピング関税等の調査対象となってしまうこともあります。このような場合には、調査に対応するのかどうかを早急に決定して、調査に対応する場合にはどのように対応するのか、最も効果的な対応はどのようなものかを検討することが必要です。そのような対応・検討をすることにより、仮にアンチダンピング関税が賦課された場合であっても最小限の影響でとどめることが可能となります。

 

当事務所では、世界各国の貿易救済措置の調査対応・支援を行っている通商法実務の豊富な経験を有する弁護士がアンチダンピングや相殺関税、セーフガードなどの貿易救済措置を活用する日本企業を全面的にサポートするとともに、各国の当局からの調査への対応も現地の専門家との連携により迅速に対応します。

 

 

関連執筆物

• The International Trade Law Review - Second Edition, Japan Chapter, Law Business Research Ltd (2016) 〈共著〉
• 「日本における地理的表示保護制度の創設 (上) (下)」国際商事法務 Vol.43 No6及びNo7（2015）〈共著〉

関連セミナー

• 一橋大学EUSI主催 2015年12月10日開催
  EUSIシンポジウム「EU、日本及びアメリカのFTA」
  「地理的表示保護制度の創設―日欧EPA交渉、TPP交渉の動向を踏まえて―」
• 日本EU学会主催 2015年11月22日開催
  法学分野パネル「日本企業・弁護士にとってのEU法実務」
  「EUの地理的表示保護法制と日本企業」
• 一般社団法人日本食品・バイオ知的財産権センター主催 2015年8月25日開催
  「地理的表示保護制度について」

 

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