WTO／経済連携協定（TPP、EPA、FTA）

近年、グローバル化の進展により、国境を越えた企業活動はますます活発化し、世界各国・地域間では、幅広い経済関係の強化および自由貿易の促進を目指して、FTA、EPA、TPP、投資協定を含む様々な二国間・多国間協定の交渉および締結が進んでいます。企業はこれらを有効に活用することで、例えば関税額を削減することができるなどのメリットを享受できます。

 

当事務所の国際通商グループは、このような経済のグローバル化・国際化に対応し、国内法および国際通商規則にかかわる関税、原産地規則、経済連携協定に規定された必要な手続きといった様々な問題について、輸出入にかかわる日本企業および外国企業に多くの助言を行った豊富な経験に裏付けされた確かな見識や、外国法共同事業との連携および広範な海外ネットワークを通じて、企業および政府機関のクライアントの要求に適した質の高いリーガルサービスを提供しています。最近では、日欧EPA交渉において、欧州委員会のために日本の法制についてアドバイスを提供するなど実績をあげています。

 

 

関連執筆物

• The International Trade Law Review - Second Edition, Japan Chapter, Law Business Research Ltd (2016) 〈共著〉
• 「日本における地理的表示保護制度の創設 (上) (下)」国際商事法務 Vol.43 No6及びNo7（2015）〈共著〉

関連セミナー

• 一橋大学EUSI主催 2015年12月10日開催
  EUSIシンポジウム「EU、日本及びアメリカのFTA」
  「地理的表示保護制度の創設―日欧EPA交渉、TPP交渉の動向を踏まえて―」
• 日本EU学会主催 2015年11月22日開催
  法学分野パネル「日本企業・弁護士にとってのEU法実務」
  「EUの地理的表示保護法制と日本企業」
• 一般社団法人日本食品・バイオ知的財産権センター主催 2015年8月25日開催
  「地理的表示保護制度について」

 

関連弁護士等