農産品や食品の流通に伴う問題への対応

国内人口の減少や海外で日本食人気が高まっていることなどを受けて、国内農産品や食品を海外へ輸出したいというニーズが高まっています。当事務所では、国内事業者を代理して海外に輸出拠点を設けたり、海外商社との間で販売代理店契約を締結するなど、幅広い事業者の海外進出をサポートしています。また、国内の各自治体が設ける中央卸売市場等にかかわる権利関係についてもアドバイスを提供しています。さらに、農産品、水産物、加工食品等のリコールや製造物責任に関するサポートも提供しています。

 

 

関連執筆物

• 『改訂版 攻めの農林水産業のための知財戦略～食の日本ブランドの確立に向けて～農水知財基本テキスト』（経済産業調査会、2021）<共著>
• 『農林水産関係知財の法律相談Ⅱ』（青林書院、2019）＜共著＞
• 『食料農業の法と制度』（一般社団法人金融財政事情研究会、2018）
• 『攻めの農林水産業のための知財戦略～食の日本ブランドの確立に向けて～農水知財基本テキスト』（経済産業調査会、2018）〈共著〉

 

関連ニューズレター

• 「「農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律」（スマート農業技術活用促進法）の概要」（2024年11月）

• 「農協が系統外出荷者を含む組合員全員に適正な賦課金を賦課することが直ちに独占禁止法に違反するものではないとされた事例」（2024年6月）

• "Overview of the Food Labeling Act" （2022年12月）

• 「生鮮食品の原産地表示に関する法制度について」（2022年4月）
• 「農協及び漁協による不公正な取引の根絶に向けた取組みの強化について」（2021年9月）
• 「家畜遺伝資源の保護に関する法制度（家畜遺伝資源に係る不正競争の防止に関する法律、家畜改良増殖法改正法）」（2021年1月）
• 「地理的表示保護制度（後半）」（2020年4月）
• 「地理的表示保護制度（前半）」（2019年12月）
• 「農業と働き方改革」（2019年6月）
• 「農業分野におけるデータ契約ガイドラインについて」（2019年3月）

 

関連弁護士等