当事務所は、総務省より委託を受け、「特定利用者情報の適正な取扱いに影響を及ぼすおそれのある外国の制度に関する調査」を行い、報告書を総務省へ提出しました。

当事務所は、総務省より委託を受け、「特定利用者情報の適正な取扱いに影響を及ぼすおそれのある外国の制度に関する調査」を行い、報告書を総務省へ提出しました。当該調査に関連する総務省のHPは、以下の通りです。

• 特定利用者情報の適正な取扱いに係る規律
• 情報取扱規程記載マニュアル

また、当該調査の調査対象国・地域、調査期間、調査項目、担当者は以下の通りです。

 

1．調査対象国・地域（41の国・地域）

（1）アメリカ合衆国（連邦法、イリノイ州法、カリフォルニア州法、ニューヨーク州法）

（2）アラブ首長国連邦（連邦法、ADGM、DHC、DIFC）

（3）イスラエル

（4）インド

（5）インドネシア

（6）ウクライナ

（7）英国

（8）オーストラリア

（9）欧州連合

（10）イタリア

（11）オランダ

（12）スペイン

（13）ドイツ

（14）フランス

（15）カタール

（16）カナダ

（17）カンボジア

（18）コスタリカ

（19）シンガポール

（20）スイス

（21）タイ

（22）韓国

（23）台湾

（24）中国

（25）チュニジア

（26）トルコ

（27）ニュージーランド

（28）パナマ

（29）フィリピン

（30）ブラジル

（31）ベトナム

（32）ペルー

（33）香港

（34）マレーシア

（35）南アフリカ

（36）ミャンマー

（37）メキシコ

（38）モロッコ

（39）モンゴル

（40）ラオス

（41）ロシア

 

2．調査期間

2023年6月～同年12月22日

 

3．調査項目

（1）電気通信事業者が保有する特定利用者情報について政府による情報収集が可能となる制度（以下「情報収集制度」という。）の有無

（2）情報収集制度に関する法令（憲法、通信関連法令、その他法令（人権、個人情報、刑事、テロ対策等に関するもの）を含む。）上の取扱いに関する条文（原文及び関連部分についての和訳文）

（3）情報収集制度に関する法令の解釈や運用指針及び民間ガイドライン等の公表資料（原文及び関連する部分の和訳文）

（4）その他情報収集制度の解釈・運用に関する情報

（5）特定利用者情報に係る、利用者の権利利益に重大な影響を及ぼす可能性のある制度の有無に関する見解

 

4.調査担当者（39名）

実施責任者（プロジェクトマネージャー）

松岡史朗弁護士（パートナー）

副責任者（プロジェクトリーダー）

藤原理弁護士（パートナー）

担当者

パートナー：落合孝文弁護士 / 手塚崇史弁護士 / 三澤充弁護士 / 上東亘弁護士 / 高橋俊昭弁護士 / 湊健太郎弁護士 / ソン・ヨンソプ 外国法事務弁護士（大韓民国法）/ ニコラス・J・カッソン外国法事務弁護士（連合王国法）*

オブ・カウンセル: 陳鳳琴中華人民共和国弁護士** / 入江克典弁護士 / 樫尾洵弁護士 / キーラン・ローズアイルランド共和国弁護士** / 柿原達哉弁護士 / 得能智高弁護士

アソシエイト：澤口鉄馬弁護士 / 宮西啓介弁護士 / 李程中華人民共和国法律職業資格者** / リュウ・ジョン・ファ外国法事務弁護士（大韓民国法）*** / ​​​​​​​都築翔弁護士 / 中西由佳弁護士  / 人見啓太弁護士  / 権藤孝典弁護士 / 勝見将也イリノイ州弁護士****​​​​​​​ / ​​​​​​​表大祐弁護士 / 星野真太郎弁護士 / 黃志翔台湾弁護士** / 乾直行弁護士 / 及川泰輔弁護士 / 神崎華絵弁護士 / 松田一星弁護士 / 林世珍弁護士 / 幕田怜輔弁護士 / 安田翼弁護士 / 野崎真一弁護士 / 横山隆大弁護士

フランクフルト提携オフィス：フランク・ベッカードイツ連邦共和国弁護士**/ ブラク・カラドイツ連邦共和国弁護士**

 

*渥美坂井法律事務所弁護士法人はイングランド及びウェールズのソリシターズ・レギュレーション・オーソリティによる規制の適用を受けていません。

**日本における外国法事務弁護士の登録はありません。

***調査当時当事務所に在籍

****調査当時当事務所に在籍し、当事務所在籍時、日本における外国法事務弁護士の登録はありません。