学歴
一橋大学法学部 平成13(2001)年卒業
東京大学大学院法学政治学研究科 平成16(2004)年修了
The University of Hawaii (J.D.)(2006年)
一橋大学法科大学院 令和3(2021)年修了
司法修習
令和4(2022)年修了（75期）
弁護士登録
令和5(2023)年
弁護士会
東京弁護士会、ハワイ州弁護士会
職歴
マーシャル・鈴木総合法律グループ サンフランシスコオフィス（2007年7月～2010年8月）
出版物
- 「PFAS問題と金融機関の関わり方」金融法務事情2025年5月10日号（2025）
- 「特定利用者情報の適正な取扱いに影響を及ぼすおそれのある外国の制度に関する調査報告書」（総務省、2024）<共著>
- 「米国・欧州における通貨法制度調査報告書」（財務省、2023年12月）<共著>
ニューズレター
- "Overview of Recent Policies and Measures to Attract Foreign Direct Investment into Japan" (2024年6月4日）<共著>
- 「米国におけるPFASに対する諸規制及び具体的事例について」（2024年4月23日）<共著>
- 「米国における企業透明化法（Corporate Transparency Act）および関連する州法の立法・施行について」（2023年11月17日）<共著>
セミナー
- 株式会社情報機構主催 2025年4月15日開催
「米国/連邦法および州法別に捉えるPFAS規制最新動向～日本法におけるPFAS規制も踏まえて～」 - 株式会社R&D支援センター主催 2025年1月20日開催、2025年1月21日～1月31日配信
「PFAS規制の最新動向：米国連邦法・州法及び日本法の比較と企業対応、訴訟事例」 - 株式会社 化学工業日報社主催 2024年10月31日開催
「米国連邦法・州法、日本法におけるPFAS規制最新動向～訴訟事例と各州の動き・企業が取るべき対策～」 -
慶應義塾大学大学院法務研究科「コーポレートガバナンスの理論と実務」演習2023年1月開催
「米国コーポレートガバナンスのダイナミズムについて」