知的財産取引

知的財産関連契約の作成やレビューの際には、適用法令の正確な理解だけではなく、紛争が生じた際に争われうるポイントを押さえた検討が重要です。リスクの最小化にとどまらず、当該契約によってクライアントのビジネスを後押しすることができるような契約による手当を考慮することも重要になってきます。当事務所では、知的財産関連紛争の豊富な取扱経験に基づき、特許権、商標権、意匠権、著作権などに関するライセンス契約や関連取引の契約書や職務発明規程の作成などに関して、国内外のクライアントに対して、長年にわたり、アドバイスを提供しています。

関連執筆物

• 『共同研究開発の進め方、契約のポイント ～発明の帰属、開発費用の分担、秘密保持契約、不実施補償、共同出願､プロジェクトの中止・清算～』（技術情報協会、2020）
• 『AIビジネス戦略 ～効果的な知財戦略・新規事業の立て方・実用化への筋道～』（情報機構、2020）
• 『マテリアルズ・インフォマティクス ～データ科学と計算・実験の融合による材料開発～』（情報機構、2018）
• 『知的財産ライセンス契約 産業技術（特許・ノウハウ）』（日本加除出版、2019）（外部サイト）

関連弁護士等

シニアパートナー

イアン・S・スコット Ian S. Scott

シニアパートナー

笠原　智恵 Chie Kasahara

シニアパートナー

伊藤　晴國 Harukuni Ito

シニアパートナー

落合　孝文 Takafumi Ochiai

パートナー

手塚　崇史 Takashi Tezuka

パートナー

奥原　力也 Rikiya Okuhara

パートナー

中村　京子 Kyoko Nakamura

パートナー

新舍　千恵 Chie Shinsha

パートナー

ソン・ヨンソプ Youngseop Song

アソシエイト

前川　安美 Ami Maekawa

アソシエイト

星野　真太郎 Shintaro Hoshino