関税関連法

近年、日本を含めて、世界各国・地域間では、RCEP、FTA、EPA、TPP、投資協定を含む様々な二国間・多国間協定の締結が進んでいます。企業はこれらを有効に活用することで、例えば関税額の削減などのメリットを享受できます。一方では、関税削減のメリット享受のための手続きがあり、それらを遵守することも必要です。これらに不備があると、後の税関による事後調査で図らずも追加的な関税の納付を命ぜられることにもなりかねません。

当事務所は、日本企業による海外進出や外国企業による対日進出において幅広い国際取引法務案件を取り扱ってきた豊富な経験および知識をもとに、関税、原産地規制、国際貿易に関連する法的サービスを提供するとともに、税関による事後調査対応、また事後調査の結果に不服がある場合の不服申立て、訴訟に関するサービスも提供しています。

 

 

関連執筆物

• The International Trade Law Review - Second Edition, Japan Chapter, Law Business Research Ltd (2016) 〈共著〉
• 「日本における地理的表示保護制度の創設 (上) (下)」国際商事法務 Vol.43 No6及びNo7（2015）〈共著〉

関連セミナー

• 一橋大学EUSI主催 2015年12月10日開催
  EUSIシンポジウム「EU、日本及びアメリカのFTA」
  「地理的表示保護制度の創設―日欧EPA交渉、TPP交渉の動向を踏まえてー」
• 日本EU学会主催 2015年11月22日開催
  法学分野パネル「日本企業・弁護士にとってのEU法実務」
  「EUの地理的表示保護法制と日本企業」
• 一般社団法人日本食品・バイオ知的財産権センター主催 2015年8月25日開催
  「地理的表示保護制度について」

 

関連弁護士等