農産品や食品の安全性に関する規制対応

2020年にHACCP（ハサップ）が日本でも義務化されることになり、その前提となる一般衛生管理としてのGMP（適正製造規範）と共に、食品の安全に関する関心が高まっています。また、肥料、農薬、飼料に関する規制のほか、遺伝子組み換え作物の輸出入や国内での生産を巡る規制についても、アドバイスやサポートを提供しています。さらに、食品表示（食品表示基準、有機表示基準、JAS法、計量法等）や景品表示法を中心とした広告規制に関するアドバイスやサポートも提供しています。

 

 

関連執筆物

• 『改訂版 攻めの農林水産業のための知財戦略～食の日本ブランドの確立に向けて～農水知財基本テキスト』（経済産業調査会、2021）<共著>
• 『農林水産関係知財の法律相談Ⅱ』（青林書院、2019）＜共著＞
• 『食料農業の法と制度』（一般社団法人金融財政事情研究会、2018）
• 『攻めの農林水産業のための知財戦略～食の日本ブランドの確立に向けて～農水知財基本テキスト』（経済産業調査会、2018）〈共著〉

 

関連ニューズレター

• 「食用品器具・容器包装のポジティブリスト制度 （令和7年6月1日以降）」（2025年5月）
• 「「農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律」（スマート農業技術活用促進法）の概要」（2024年11月）
• "Overview of the Food Labeling Act" （2022年12月）
• 「生鮮食品の原産地表示に関する法制度について」（2022年4月）
• 「農薬取締法改正について」（2019年1月）

 

関連弁護士等