「A&Sニューズレター「ビジネスと人権」シリーズ 第10回 企業サステナビリティ報告指令（Corporate Sustainability Reporting Directive：CSRD）の概要と日本企業への影響」

企業サステナビリティ報告指令（Corporate Sustainability Reporting Directive：CSRD）の概要と日本企業への影響

I.       CSRD作成経緯及びその目的

2023年1月5日、欧州連合（EU）において、企業のサステナビリティ情報開示に関する新たな指針として、企業サステナビリティ報告指令（Corporate Sustainability Reporting Directive：CSRD¹）が発効した。同指針の発効前までは、EUでは、非財務情報開示指令（Non-Financial Reporting Directive：NFRD²）に基づく開示が求められており、同指令の下では、EU域内における市場においてその証券が取引されているなど、公共の利益に関する法人（public-interest entities）に該当し（上場会社のほか、金融機関や保険会社がこれに該当する）、かつ、従業員数が500名を超える企業などに対しサステナビリティ開示が求められていた。新指令であるCSRDは、NFRDにより求められる非財務情報に関する情報開示の範囲及び開示対象企業を拡大するものである。

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