「A&Sニューズレター「ビジネスと人権」シリーズ 第9回 ビジネスと人権に関する指導原則 悪化する国際情勢の中で企業はビジネスと人権尊重にどう取り組むか」

ビジネスと人権に関する指導原則 ― 悪化する国際情勢の中で企業はビジネスと人権尊重にどう取り組むか

2011年6月16日、国際連合人権理事会（以下、「国連人権理事会」といいます。）において「ビジネスと人権に関する指導原則：国際連合「保護、尊重及び救済」枠組み実施のために」（以下、「国連指導原則」といいます。）が、全会一致で支持されました。国連指導原則は国連による企業を名宛人として作られた初めての人権文書ともいわれ¹、国家、ビジネス、市民社会においてビジネスと人権に関するグローバルな基盤として受容されてきています。その採択から最初の10年で国連指導原則は、企業による人権デュー・ディリジェンスなどの人権尊重を法的な行動基準へと変化させるという、パラダイムシフトをもたらしつつあると評価されました²。また、国連指導原則を共通基盤として、多くの国家や企業が、人々に対するビジネス関連の負の影響を防止し、対処するための枠組みの実施を始めています。

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