海外での独禁法・競争法関連民事訴訟

国際カルテル調査や国際企業結合においては、10を超える海外管轄での同時対応が必要な場合も稀ではありません。当事務所の海外ネットワークに加え競争法チーム独自の専門家のネットワークに基づき、経験豊富な海外弁護士の推薦などの弁護士選任と国際対応チーム組成の時点から皆様を支援しています。さらに、社内調査、各管轄間における社内調査結果共有と秘密保持、海外当局の立入調査や質問状・召喚状への対応指導、当局へのwaiver提出や報道機関対応、各国当局との交渉及びエコノミスト使用の検討、問題解消措置などのコーディネーション、弁護士秘匿特権確保のための各管轄における文書管理指導、ディスカバリを含む私訴対応、刑事事件対応においても海外の弁護士と協働し、日本の依頼者の皆様のハブとして弁護士費用管理も行います。

 

 

関連執筆物

  • 「EUカルテル規制違反行為に対する私訴に関する近年の動向」EU法研究 第2号 2016/11(信山社、2016)

 

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