インド
当事務所のインド・プラクティスは、日本弁護士とインド弁護士がチームを組んで様々な法的サービスを提供しています。（インド弁護士は、前職はインドビジネスの中心地であるムンバイにおける最大手の法律事務所でパートナーを務めていました。）日本とインドの双方において、豊富な経験を有するパートナー弁護士が参画することで、アウトバウンド（日本からインドへの投資）およびインバウンド（インドから日本への投資）において、法務、税務、規制関連、労務その他の法的支援を効果的に行っています。
日本企業のインドへの投資（アウトバウンド）
事業の立上げ、M&A、合弁事業、国際取引、その他の事業に関して、契約書の作成・交渉、デュー・ディリジェンス、法規制の助言、インドにおける事業許可取得等の手続き、紛争解決、撤退など、多様な場面において幅広くサポートします。当事務所は、製造業、IT業界、医薬品業界、不動産業その他の様々な業種の企業を支援してきた実績を有するほか、AI等の新規分野にも携わっています。
当事務所の特徴：
① インドの慣習および市場慣行に関する正確かつ最新の情報を収集しています。
②インドのルール、規制および慣行を正しく理解し、インドにおける規制のリスクを適切に認識しています。
③インド企業との交渉を、現地の状況に適した方法で現地の言語により効果的に行います。
④日本とは大きく異なるインドの商慣行やビジネス環境について、わかりやすくアドバイスするとともに、これらの知識に基づいて日本企業の現地におけるビジネス展開を効率的に支援します。
⑤インドの地域および州ごとの多様性と、それが商慣行に与える影響について理解しています。
⑥現地の法律事務所・弁護士等に関する豊富な知識と幅広いネットワークを活かし、個々の案件の特質に応じて適切な専門家と協働します。
⑦インド企業やスポンサーのバックグラウンド・チェックや信用調査を、現地コンサルティング会社とも協力しながら、現地実務に適した方法で行います。
詳しくはこちらをご参照ください。
インド企業の日本への投資（インバウンド）
日本でビジネスを行うインドの上場企業、多国籍企業や中堅企業に対してサポートを行います。インド投資家による単独の事業、合弁事業、M&A、企業再編、紛争解決、撤退等において法的支援をします。特に、インド企業が共通して直面する課題としては、日本の労働法制と人事労務慣行が挙げられますが、その他、日本法全般、税務、紛争解決も含め幅広い法的サービスを提供しています。
インドでの実務を踏まえて、①両国の事業手法の相違並びに②両国の法体系の相違、特に労働法およびコンプライアンス関連問題について、③インド企業である依頼者が理解しやすい方法および言語で、かつ、インド企業が通常慣れ親しんでいる慣行を考慮しつつ、わかりやすくアドバイスすることにより、日本におけるスムーズなビジネス展開をサポートします。
当事務所は、外国弁護士と日本弁護士が外国法共同事業として協働する、数少ない大手法律事務所の一つです。外国人パートナーが外国人依頼者との関係構築に主体的に参加することができるため、外国人依頼者によりよいサービスを提供することが可能となっています。
また、当事務所は、総合法律事務所としてワンストップであらゆる分野の法的支援を行っています。
さらに、日本で事業を立ち上げる際の支援と体制も整っています。一般的に日本に参入する外国企業にとって重要な法的業務として、子会社・支店等の設立、合弁事業立上げ、コーポレート業務（議事録作成、法人登記、規制に関わる法令遵守等）、ビザ・労務関連事項、オフィス賃借、不動産取得等がありますが、当事務所には、パートナーが率いるパラリーガルチームが在籍し、弁護士の監督の下、これらの分野のパラリーガル業務を取り扱います。
このように、当事務所は、インド企業の多様な法務および業務上のニーズに、効率的かつ機動的に対応することが可能です。インド企業の皆さまの日本市場における舵取りをサポートします。
受賞歴等
日本
インドプラクティスチームのパートナーは、2021年、2022年にThe Best Lawyers in Japanの各分野において"Best Lawyers"に選出されています。
国際分野
2022年8月、当事務所は、India Business Law Journal（IBLJ）*発表のレポートにおいて、インド・プラクティスにおけるTop Foreign Law Firmsのひとつに選ばれました。当事務所は"Regional Firms to Watch"として高く評価されております。詳細はこちらをご覧ください。
また、当事務所は、2021年にIBLJ*が発行した世界中の法律事務所のインド関連案件における成果と活動をまとめたインテリジェンス・レポート”Mapping global expertise”の中で、地域別カテゴリーにおいて注目すべき日本国内の5つの事務所のうちの一つとして掲載されています。
丹生谷美穂弁護士は、Asian Legal Business (ALB)がアジア地域の女性弁護士を対象に実施したTop 15 Female Lawyers 2021において、日本から唯一の弁護士として15名の一人に選ばれました。
インド
インドでは、RSG India Reportにおいて、アシッシ・ジェジュルカール外国法事務弁護士（インド法）の顧客対応能力と問題解決型のアプローチが高く評価されています。
*IBLJは、香港の独立系メディア企業であるVantage Asia Publishing Limitedによって発刊されている地域の先駆的な法律系雑誌の一つです。
出版物・セミナー：
当チームは、日本企業やその従業員の皆さまに向けて、インドと日本の双方において、日本とインドの商工会議所等と協働しながら、様々な研修やセミナーを定期的に開催しています。当チームの直近の出版物につきましては、以下の関連リンクをご覧ください。
関連ニューズレター
- 「2022年のインドでの主要な出来事」（2023年5月22日）
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「2022年改正競争法案」（2023年1月10日）
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「インドの最近の主な出来事」（2022年8月22日）
- 「インドにおけるカードのトークン化」（2022年7月12日）
- 「インドにおける事業主体としてのLLP（有限責任事業組合）」（2022年2月24日）
- 「インド：遡及課税、中間的仲裁裁定、およびCOVID-19関連の規制緩和について」（2021年12月6日）
- 「インド：プレパッケージ型倒産処理手続」（2021年8月24日）
- 「インドのFDIポリシーおよび仲裁法における最近の変更」（2021年5月25日）
- 「インドにおける新たな労働制度」（2021年3月1日）
これ以前のバックナンバーについては、こちらよりご覧いただけます。
関連弁護士等
シニアパートナー
丹生谷 美穂 Miho Niunoya
パートナー
アシッシ・ジェジュルカール Ashish Jejurkar
パートナー
湊 健太郎 Kentaro Minato