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家事事件（相続、事業承継、離婚、婚前契約）

日本において95％以上の企業は同族経営であるとされています。同族経営において、結婚、離婚、相続といったライフイベントは、経営に直結する場合も少なくなく、どのような設計とするかについて十分な検討が必要です。このような検討は、家事事件のみに詳しい弁護士でも、会社法のみに詳しい弁護士でもなく、家事事件と会社法の双方に精通している弁護士が行う必要があります。また、国際結婚や、海外に居住される方のライフイベントにおいては、どの国の法律が適用されるかといった問題が発生することもありますので、そういった観点からの検討も重要です。当事務所は、このような複合的な観点からの解決に強みがあり、様々なライフイベントから生じる法律問題から、国際的な家事事件の問題にも対応できるリソースがあります。海外の法律事務所と提携していますので、協力して対応することも可能です。