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英国

当事務所は2015年1月に、英国・欧州プラクティスのさらなる発展を目指してロンドンオフィスを開設しました。世界的な金融センターであり、Fintechをはじめとする革新的なサービスを提供する企業が集積するロンドンにおいて、当事務所は幅広いネットワークを築いてまいりました。

Brexit後、2021年に日英包括的経済連携協定（EPA）が発効し、日本と英国のビジネス交流が深化しています。また、英国の環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（CPTPP）への加盟（2024年12月15日発効）により、英国企業は日本を含む環太平洋地域との貿易協定を併用でき、優遇関税と柔軟な原産地規則を活用できる環境が整いました。こうした協定を背景に、今後日本と英国との間のビジネスが更に促進されることが見込まれますが、当事務所はこれまで築き上げてきた知見・経験とネットワークを活かした助言を東京オフィス、ブリュッセルオフィス及びフランクフルト提携オフィスと連携しつつ、欧州全域の企業の皆様に現地から直接提供しています。

現地代表を務めるパートナーの中西由佳は、海外での勤務経験が長く、ファイナンス、ジェネラル・コーポレート、M&Aを主として、クロスボーダー案件において豊富な経験を有しています。また、駐英コンサルタントのダニエル・C・ハウンズローは、2006年の当事務所加入後、2011年までは東京オフィスのパートナーとして、その後渡英し、英国プラクティスを発展させてまいりました。

東京オフィスにおいても、英国プラクティスを取り扱う弁護士やイングランド及びウェールズ事務弁護士（Solicitor Advocate）である外国弁護士を擁し、ロンドンオフィスと一体となって連携しながら、英国プラクティスに関するリーガルサービスの提供が可能な体制を整えています。

また、ブリュッセルオフィス及びフランクフルト提携オフィスとも協力し、これらAtsumi & Sakaiグループとしての有機的な連携のもと、幅広い分野のリーガルサービスを欧州全域の企業の皆様に提供しています。

当事務所は、英国および欧州諸国の多数かつ多様な現地法律事務所との協働実績を有しており、案件の分野、内容、規模、予算等に応じて最適な現地法律事務所と協力して対応することが可能です。さらに、ロンドンのコーポレートセクレタリーおよび税務サービスファームとも密接な協働関係を築いており、日本企業の皆様の事業進出および現地オペレーション支援においても、法的側面に限らず、皆様のニーズに応じ適切かつ総合的にサポートすることが可能です。