アセットマネジメント／投資ファンド

不動産・株式、未公開ベンチャー企業その他様々な対象に対する投資は、投資家の個性に応じた投資ストラクチャーが必要になることから、当事務所では、これらの要請に柔軟に対応する国内および海外におけるファンド組成に関するノウハウを蓄積しています。ファンド組成時のストラクチャー検討はもちろんのこと、AML対応を含めた投資期間中の各種コンプライアンスのアドバイス、金融商品取引法をはじめとする各種レギュレーション対応、出口対応等、すべてのファンド関係法務につき的確なアドバイスを提供します。

 

 

関連執筆物

• 『金融商品取引法コンメンタール第1巻 定義・開示制度〔第2版〕』（商事法務、2018）<共著>
• 『詳解 大量保有報告制度』（商事法務、2016）

 

関連ニューズレター

• "Overview of the various private fund schemes for real estate investment in Japan" （2024年2月2日）<共著>
• 「金融審議会 公開買付制度・大量保有報告制度等ワーキング・グループ報告（令和5年12月25日付）の概要」（2024年1月22日）
• 「投資事業有限責任組合による海外投資規制の緩和～産業競争力強化法の改正による特例制度」（2022年6月30日）
   

関連弁護士等