学歴

中央大学法学部 平成6(1994)年卒業
University of Southern California (USC) Gould School of Law (LL.M.) (2004年)

司法修習

平成10(1998)年修了 (50期)

弁護士登録

平成10(1998)年

弁護士会

東京弁護士会

職歴

東京シティ法律税務事務所(1998年4月~1999年3月)
LeBoeuf, Lamb, Greene & MacRae, L.L.P (ニューヨーク)(2004年9月~2005年7月)
金融庁総務企画局企業開示課出向(2005年10月~2007年12月)
西村あさひ法律事務所(1999年4月~2019年12月)
住信SBIネット銀行株式会社 社外取締役(2021年1月~)

所属学会

日本内部統制研究学会(2014年~)

出版物

  • 『金融商品取引法コンメンタール第1巻 定義・開示制度〔第2版〕』(商事法務、2018)<共著>
  • 『詳解 大量保有報告制度』(商事法務、2016)
  • 『実例解説 企業不祥事対応 - これだけは知っておきたい法律実務 (第2版) 』(経団連出版、2014)<共著>
  • 『論点体系 金融商品取引法[2]』(第一法規、2014)<共著>
  • 『会社を危機から守る25の鉄則』(文藝春秋、2014)<共著>
  • 『金商法大系I - 公開買付け (2) 』(商事法務、2012)<共著>
  • 『金商法大系I - 公開買付け (1) 』(商事法務、2011)<共著>
  • 『大量保有報告の実務』別冊商事法務No.335(商事法務、2009)<共著>
  • 『新しい公認会計士・監査法人監査制度 - 公正な金融・資本市場の確保に向けて - 』(第一法規、2009)<共著>
  • 『新しい公開買付制度と大量保有報告制度』(商事法務、2007)<共著>

論文

  • 「実務問答金商法第29回 大量保有報告制度における重要提案行為等に関する諸問題」旬刊商事法務 No.2265 2021年6月15日号(2021)
  • 「実務問答金商法第19回 上場会社等の主要株主に関する金融商品取引法上の諸問題」旬刊商事法務 No.2236 2020年7月15日号(2020)<共著>
  • 「実務問答金商法第4回 公開買付規制における著しく少数の者からの買付け等」旬刊商事法務 No.2193 2019年3月15日号 (2019)
  • 「新株予約権付社債の活用についての一考察〔下〕-シード・ステージのベンチャー・ファイナンスへの利用-」旬刊商事法務 No.2140 2017年7月25日号(2017)
  • 「新株予約権付社債の活用についての一考察〔上〕-シード・ステージのベンチャー・ファイナンスへの利用-」旬刊商事法務 No.2139 2017年7月15日号(2017)
  • 「平成27年度金商法改正の概要とファンド運営業者への影響」会社法務A2Z 2016年3月号(2016)
  • 「平成25年金商法改正 - インサイダー取引規制の見直しの概要について」会社法務A2Z 2013年9月号(2013)
  • 「インサイダー情報の漏洩場面と留意点」旬刊経理情報No.1355 2013年8月10日号(2013)
  • 「インサイダー取引規制に関する改正の概要」旬刊経理情報No.1355 2013年8月10日号(2013)
  • 「改正金商法に対する実務課題 インサイダー取引規制の見直しとM&Aへの影響」会社法務A2Z 2013年2月号(2013)
  • 「法令違反等事実又は不正の行為等が発覚した場合の監査役等の対応について」月刊監査役No.603 2012年9月号(2012)
  • 「近時のMBOによる非上場化(ゴーイング・プライベート)の動向と注目事案」会社法務A2Z 2012年3月号(2012)
  • 「監査人による不正・違法行為発見時における申出制度と監査役の対応」月刊監査役No.570 2010年5月号(2010)
  •  「近時の監査人の民事責任の傾向と対策 - ナナボシ事件判決 (大阪地裁平成20年4月18日判決) を踏まえて」会計・監査ジャーナル No.657 2010年4月号(2010)
  • 「金融庁が公開買付けQ&Aを公表 - TOBルールのさらなる明確化を期待 - 」ビジネス法務2010年2月号(2010)
  • 「監査法人及びその社員の民事責任 - ライブドア事件判決 (東京地裁平成21年5月21日判決) の衝撃 - 」会計・監査ジャーナルNo.654 2010年1月号(2010)
  • 「法令違反等事実発見時の対応」会計・監査ジャーナルNo.643 2009年2月号(2009)
  • 「有限責任監査法人制度の概要」会計・監査ジャーナルNo.642 2009年1月号(2009)
  • 「上場会社における粉飾決算・不正会計と法的責任 (下) 」旬刊商事法務No.1864 2009年4月25日号(2009)
  • 「上場会社における粉飾決算・不正会計と法的責任 (上) 」旬刊商事法務No.1863 2009年4月15日号(2009)
  • 「有限責任監査法人への移行に伴う諸問題の検討」旬刊商事法務No.1824 2008年2月15日号(2008)

Web掲載記事

  • 「監査人の法的責任に関する裁判例」日本公認会計士協会・法規委員会研究報告第15号 日本公認会計士協会Website <執筆参加>
  • 「監査法人が不正会計の兆候を見つけたら~不正・違法行為発見時の申出制度と高まる監査役への期待 」西村あさひのリーガル・アウトルック第93回 Website「法と経済のジャーナル Asahi Judiciary」(2012年4月)