町田　行人

概要

論文・出版物・セミナー等

受賞歴

学歴

中央大学法学部　平成6(1994)年卒業
University of Southern California (USC) Gould School of Law (LL.M.) (2004年)

司法修習

平成10(1998)年修了（50期）

弁護士登録

平成10(1998)年

弁護士会

東京弁護士会

職歴

東京シティ法律税務事務所（1998年4月～1999年3月）
LeBoeuf, Lamb, Greene & MacRae, L.L.P (ニューヨーク)（2004年9月～2005年7月）
金融庁総務企画局企業開示課出向（2005年10月～2007年12月）
西村あさひ法律事務所（1999年4月～2019年12月）
住信SBIネット銀行株式会社社外取締役（2021年1月～）、指名・報酬委員会議長（2023年7月～2024年7月）

所属学会

日本内部統制研究学会（2014年～）

書籍

Panoramic - Hedge Funds 2024, Japan chapter, Law Business Research Ltd. (2024) <共著>
『地域金融の活用術』（金融財政事情研究会、2022) <共著>
『論点体系金融商品取引法〈第2版〉3』（第一法規、2022）<共著>　
『実務問答金商法』（商事法務、2022）<共著>　
『金融商品取引法コンメンタール第1巻定義・開示制度〔第2版〕』（商事法務、2018）<共著>
『ファイナンス法大全（下）[全訂版] 』（商事法務、2017）<共著>
『詳解大量保有報告制度』（商事法務、2016）
『危機管理法大全』（商事法務、2016）<共著>
『実例解説企業不祥事対応 - これだけは知っておきたい法律実務 (第2版) 』（経団連出版、2014）<共著>
『論点体系金融商品取引法 [1]・[2]』（第一法規、2014）<共著>
『会社を危機から守る25の鉄則』（文藝春秋、2014）<共著>
『金商法大系I - 公開買付け (2) 』（商事法務、2012）
『金商法大系I - 公開買付け (1) 』（商事法務、2011）
『会社法・金商法実務質疑応答』（商事法務、2010）<共著>
『大量保有報告の実務』別冊商事法務No.335（商事法務、2009）
『新しい公認会計士・監査法人監査制度 - 公正な金融・資本市場の確保に向けて - 』（第一法規、2009）
『21世紀　会計・監査・ガバナンス事典』（白桃書房、2009）<共著>
『西村高等法務研究所叢書(３)金融商品取引法と企業戦略資本市場との対話と実務対応』（商事法務、2008）<共著>
『新しい公開買付制度と大量保有報告制度』（商事法務、2007）

論文

「実務問答金商法第42回公開買付規制と実質的特別関係者」旬刊商事法務 No.2369 2024年9月15日号（2024）<共著>
「実務問答金商法第36回 PEファンドにおいて自己募集および自己運用を行う運営者（GP）に適用される損失補填等・特別利益提供規制」旬刊商事法務 No.2350 2024年2月15日号（2024）
「実務問答金商法第29回大量保有報告制度における重要提案行為等に関する諸問題」旬刊商事法務 No.2265 2021年6月15日号（2021）
「実務問答金商法第19回上場会社等の主要株主に関する金融商品取引法上の諸問題」旬刊商事法務 No.2236 2020年7月15日号（2020）<共著>
「実務問答金商法第4回公開買付規制における著しく少数の者からの買付け等」旬刊商事法務 No.2193 2019年3月15日号 (2019)
「新株予約権付社債の活用についての一考察〔下〕－シード・ステージのベンチャー・ファイナンスへの利用－」旬刊商事法務 No.2140 2017年7月25日号（2017）
「新株予約権付社債の活用についての一考察〔上〕－シード・ステージのベンチャー・ファイナンスへの利用－」旬刊商事法務 No.2139 2017年7月15日号（2017）
「平成27年度金商法改正の概要とファンド運営業者への影響」会社法務A2Z 2016年3月号（2016）
「平成25年金商法改正 - インサイダー取引規制の見直しの概要について」会社法務A2Z 2013年9月号（2013）
「インサイダー情報の漏洩場面と留意点」旬刊経理情報No.1355 2013年8月10日号（2013）
「インサイダー取引規制に関する改正の概要」旬刊経理情報No.1355 2013年8月10日号（2013）
「改正金商法に対する実務課題インサイダー取引規制の見直しとM&Aへの影響」会社法務A2Z 2013年2月号（2013）
「法令違反等事実又は不正の行為等が発覚した場合の監査役等の対応について」月刊監査役No.603 2012年9月号（2012）
「近時のMBOによる非上場化(ゴーイング・プライベート)の動向と注目事案」会社法務A2Z 2012年3月号（2012）
「監査人による不正・違法行為発見時における申出制度と監査役の対応」月刊監査役No.570 2010年5月号（2010）
「近時の監査人の民事責任の傾向と対策 - ナナボシ事件判決 (大阪地裁平成20年4月18日判決) を踏まえて」会計・監査ジャーナル No.657 2010年4月号（2010）
「監査法人及びその社員の民事責任 - ライブドア事件判決 (東京地裁平成21年5月21日判決) の衝撃 - 」会計・監査ジャーナルNo.654 2010年1月号（2010）
「金融庁が公開買付けQ&Aを公表 - TOBルールのさらなる明確化を期待 - 」ビジネス法務2010年2月号（2010）
「大量保有報告の実務（11・完）大量保有報告制度の今後の課題」旬刊商事法務No.1870 2009年7月5日号（2009）<共著>　
「大量保有報告の実務（10）大量保有報告制度違反への対応」旬刊商事法務No.1869 2009年6月25日号 <共著>
「大量保有報告の実務（9）大量保有報告書の作成・提出上の留意点（下）」旬刊商事法務No.1867　2009年6月5日号 <共著>
「大量保有報告の実務（8）大量保有報告書の作成・提出上の留意点（中）」旬刊商事法務No.1866　2009年5月25日号 <共著>
「上場会社における粉飾決算・不正会計と法的責任 (下) 」旬刊商事法務No.1864 2009年4月25日号（2009）
「上場会社における粉飾決算・不正会計と法的責任 (上) 」旬刊商事法務No.1863 2009年4月15日号（2009）
「大量保有報告の実務（7）大量保有報告書の作成・提出上の留意点（上）」旬刊商事法務No.1861 2009年3月25日号 <共著>
「大量保有報告の実務（6）特例報告制度（下）」旬刊商事法務No.1860 2009年3月15日号 <共著>
「大量保有報告の実務（5）特例報告制度（上）」旬刊商事法務No.1859 2009年3月5日号 <共著>
「大量保有報告の実務（4）変更報告書に関する諸問題」旬刊商事法務No.1857 2009年2月15日号 <共著>　
「法令違反等事実発見時の対応」会計・監査ジャーナルNo.643 2009年2月号（2009）
「有限責任監査法人制度の概要」会計・監査ジャーナルNo.642 2009年1月号（2009）
「大量保有報告の実務（3）大量保有報告制度の概要と基本概念の整理（下）」旬刊商事法務No.1853 2008年12月25日号 <共著>
「大量保有報告の実務（2）大量保有報告制度の概要と基本概念の整理（中）」旬刊商事法務No.1852 2008年12月15日号 <共著>　
「大量保有報告の実務（1）大量保有報告制度の概要と基本概念の整理（上）」旬刊商事法務No.1851 2008年12月5日号 <共著>
「会社法・金商法の実務質疑応答（６）対象会社役員の保有株式と強制公開買付けの要否」旬刊商事法務No.1826 2008年3月5日 <共著>
「有限責任監査法人への移行に伴う諸問題の検討」旬刊商事法務No.1824 2008年2月15日号（2008）

Web掲載記事

「A conversation with Atsumi & Sakai」Asian Legal Business (ALB) アジア版2024年7月号（2024）
「NIKKEI’S NEW DAWN」Asian Legal Business (ALB) アジア版2024年7月号（コメント掲載）（2024）
「スタートアップに対する株式投資にかかる契約書雛形」一般社団法人 Fintech 協会（2023）<検討会事務局>
「監査人の法的責任に関する裁判例」日本公認会計士協会・法規委員会研究報告第15号日本公認会計士協会Website <執筆参加>
「監査法人が不正会計の兆候を見つけたら～不正・違法行為発見時の申出制度と高まる監査役への期待」西村あさひのリーガル・アウトルック第93回 Website「法と経済のジャーナル Asahi Judiciary」（2012年4月）

ニューズレター

「金融審議会公開買付制度・大量保有報告制度等ワーキング・グループ報告（令和5年12月25日付）の概要」（2024年1月22日）
"Anti-Money-Laundering in Japan"（2023年1月17日）
「投資事業有限責任組合による海外投資規制の緩和～産業競争力強化法の改正による特例制度」（2022年6月30日）

コラム

「A&Sスタートアップ法務の羅針盤 #07 規制対応の方法」（2024年3月4日）
「A&Sスタートアップ法務の羅針盤 #01 ビジネスモデルの適法性のチェック方法と留意点」（2024年1月22日）

セミナー

FundApps主催 2024年5月23日開催
「Region: getting regulatory reporting right in new markets」
渥美坂井法律事務所・外国法共同事業および一般社団法人金融財事情研究会共催 2022年2月4日～3月11日開催
「地域金融機関等向け渥美坂井法律事務所・外国法共同事業ビジネス法務連続セミナー（全25テーマ）」
-「第6講：銀行法」
-「第20講：AML」
西村あさひ法律事務所主催 2018年6月14日開催
「保険業務に関する最新法務トピック」
金融財務研究会主催 2017年6月15日開催
「大量保有報告制度 [応用編] 」
金融財務研究会主催 2017年5月31日開催
「大量保有報告制度 [基礎編]」
金融財務研究会主催 2016年6月1日開催
「平成27年金商法改正の概要とファンド運営者における実務対応上の留意点」
株式会社セミナーインフォ主催 2016年4月12日
「平成27年金商法改正の概要とファンド運営者における実務対応上の留意点」
日本ベンチャーキャピタル協会主催 2015年12月12日開催
「改正犯罪収益移転防止法」
株式会社セミナーインフォ主催 2015年11月12日開催
「金融機関の不祥事対応」
株式会社FNコミュニケーションズ主催(金融ファクシミリ新聞社セミナー2260回) 2013年10月10日開催
「金商法改正によるインサイダー取引規制の強化とその対応」
金融財務研究会主催 2013年10月3日開催
「インサイダー情報管理の留意点」
株式会社セミナーインフォ主催 2013年9月27日開催
「平成25年金商法改正を踏まえた金融機関におけるインサイダー情報管理の留意点」
日本ベンチャーキャピタル協会主催 2013年2月18日開催
「改正犯罪収益移転防止法」
株式会社セミナーインフォ主催 2012年10月4日開催
「保険会社及び保険代理店における情報管理の留意点と実務対応」
株式会社FNコミュニケーションズ主催 2012年9月13日開催（金融ファクシミリ新聞社セミナー1929回）
「上場会社の不正会計防止と発覚時の危機管理」
日本公認会計士協会主催 2012年8月24日開催
「監査人の民事責任の傾向と対策 – 近時の裁判例を踏まえて」
日本監査役協会主催 2012年4月24日開催
「昨今の上場会社における粉飾決算・不正会計の検証」
金融財務研究会主催 2012年2月27日開催
「近時のMBOの動向と注目事案」
日本ベンチャーキャピタル協会主催 2011年10月28日開催
「改正犯罪収益移転防止法及び金融商品取引法等VCが遵守すべき法令について」
宝印刷主催 2011年3月9日開催
「大量保有株報告書の作成・提出上の留意点」
金融財政事情研究会主催 2010年12月16日開催
「監査役に期待される役割の変化と実務への影響～近時の制度改正及び裁判例をふまえて」
金融財務研究会主催 2010年11月25日開催
「大量保有報告の実務（応用編）～事例を中心に～」
金融財務研究会主催 2010年7月27日開催
「MBO及びゴーイング・プライベートに関する最近の動向」
金融財務研究会主催 2010年6月17日開催
「公開買付けに関するQ&AとTOB実務への影響」
株式会社FNコミュニケーションズ主催 2010年5月10日開催（金融ファクシミリ新聞社セミナー1365回）
「公開買付けに関するQ&AとTOB実務への影響」
日本公認会計士協会主催 2010年4月8日開催
「監査人の民事責任の動向と対策」
金融財務研究会主催 2010年3月19日開催
「大量保有報告の実務」
株式会社FNコミュニケーションズ主催 2009年10月21日開催（金融ファクシミリ新聞社セミナー1283回）
「大量保有報告の実務- 制度の概要と大量保有報告書の作成・提出上の留意点」
西村高等法務研究所主催 2008年6月4日開催
「金融商品取引法と企業戦略」―「公認会計士法改正が上場企業経営に与える影響」担当

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