企業内容等開示制度に関する助言

有価証券届出書、有価証券報告書をはじめとする上場企業等に求められる法定開示書類の作成には、様々な場面で正確な制度理解や法的判断が求められます。当事務所では、これらの制度や記載内容に関する法的助言のほか、公認会計士実務経験を有する弁護士等のチームによる外部会計監査人への意見書・調査報告書などの対応実績を豊富に有しています。また、機関投資家のための大量保有報告書等や、公開買付を行う際に必要となる公開買付届出書の作成・提出の代理にも随時対応しています。

 

 

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