証券取引・開示／証券関連訴訟

当事務所は、株式、債券、REIT、投資信託、カバードボンドやCLOといった証券化商品など各種金融商品の国内外における公募や私募での発行手続による資金調達および上場、セカンダリー・マーケッツにおける取引、上場会社に対する有価証券届出書、有価証券報告書など法定開示書類の助言その他キャピタルマーケッツに関する取引について豊富な実績を有しています。

金融商品・金融取引の複雑化に伴い、これを巡る紛争も複雑化していますが、当事務所は、これまで培った金融分野での経験や知識を活かし、不正会計・インサイダー取引の当局対応、有価証券報告書虚偽記載に基づく損害賠償や株主代表訴訟などの証券訴訟、金融ADRについても多数取り扱っています。

 

 

関連執筆物

• 『TMKの理論と実務【改訂版】—特定目的会社による資産の流動化』 （金融財政事情研究会、2021）〈監修/共編著〉
• 「ABLにおける法的論点と今後の発展」流動化・証券化協議会会報誌 SFJジャーナル vol.13（2016) 〈共著〉
• 「日本とヨーロッパにおけるストラクチャードカバードボンドの利用」ビジネス法務9月号（2011）〈共著〉
• 「2011年資産流動化法改正の留意点」 金融ジャーナル 2011年7月号（2011）
• 「自己信託を用いた事業信託の留意点（前）（後）」 ビジネス法務 6月号・7月号 (2009) 〈共著〉
• "Securitisation 2008/09 Country Q&A Japan" PLC Cross-border Handbooks: Finance Volume 2, (Practical Law Company, 2008) 〈共著〉
• 「『カバードボンド』で自社とアセットの信用を最大限活かす」 ビジネス法務 10月号（2008）

関連ニューズレター

• "Japanese New Risk Retention Rules for Securitizations"（2019年3月）

 

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