証券取引・開示／金融・証券訴訟
- 証券取引・開示
当事務所は、株式、普通社債といった伝統的な有価証券のほか、ＲＥＩＴを含む投資信託の投資証券・受益証券、証券化商品などの各種金融商品の発行（発行市場・一次市場）・取引（流通市場・二次市場）に関する助言を行っています。
助言の対象となる有価証券の発行方法は、募集（公募）による発行と、私募による発行との双方を含みます。
助言の対象となる有価証券の発行場所は、わが国（日本法人が日本で行うもの・外国法人が日本で行うもの）と、外国（日本法人が外国で行うもの）との双方を含みます。
また、当事務所は、金融商品の募集に関連して、様々な法定開示に関する助言を行っています。
開示に関する助言は、発行時の有価証券届出書・発行登録書・目論見書などに関するものに限られず、有価証券報告書・半期報告書・四半期報告書などの継続開示に関するものを含みます。
- 金融・証券訴訟
株式や社債などの有価証券を発行した企業は、①法定書類を投資家に渡していない、有価証券報告書などの開示書類に虚偽記載があったなど有価証券の発行手続に問題があった場合や、②有価証券の発行後に不祥事を起こした場合などには、これらによって損失を被った投資家から損害賠償請求を受けることがあります。
損害賠償請求に関する紛争は、当事者の交渉や金融ＡＤＲの利用で解決できる場合もあれば、訴訟によって解決される場合もあります。
当事務所は、有価証券の発行者、販売者又は投資家の代理人として、このような交渉、ＡＤＲ、訴訟を取り扱っています。
- 不祥事対応
当事務所は、不正会計・インサイダー取引などの不祥事が発覚した場合において、当局・取引所への対応、課徴金審判に関する助言などを取り扱っています。
関連執筆物
- 『TMKの理論と実務【改訂版】—特定目的会社による資産の流動化』 （金融財政事情研究会、2021）〈監修/共編著〉
- 「ABLにおける法的論点と今後の発展」流動化・証券化協議会会報誌 SFJジャーナル vol.13（2016) 〈共著〉
- 「日本とヨーロッパにおけるストラクチャードカバードボンドの利用」ビジネス法務9月号（2011）〈共著〉
- 「2011年資産流動化法改正の留意点」 金融ジャーナル 2011年7月号（2011）
- 「自己信託を用いた事業信託の留意点（前）（後）」 ビジネス法務 6月号・7月号 (2009) 〈共著〉
- "Securitisation 2008/09 Country Q&A Japan" PLC Cross-border Handbooks: Finance Volume 2, (Practical Law Company, 2008) 〈共著〉
- 「『カバードボンド』で自社とアセットの信用を最大限活かす」 ビジネス法務 10月号（2008）
関連ニューズレター
関連弁護士等
シニアパートナー
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