Shintaro Hamasu

濱須 伸太郎

シニアパートナー

主な業務分野
言語
日本語 / 英語
オフィス
東京オフィス
資格
平成27(2015)年 カリフォルニア州弁護士
電話番号
03-5501-1169
お問い合わせ

学歴

早稲田大学政治経済学部 平成12(2000)年卒業
University of Southern California (USC) Gould School of Law (LL.M.) (2012年)

司法修習

平成16(2004)年修了 (57期)

弁護士登録

平成16(2004)年

弁護士会

東京弁護士会

職歴

三好総合法律事務所 (2004年10月~2007年2月)
Shearman & Sterling LLP (ニューヨークオフィス)(2013年9月~2014年7月)

出版物

  • 『地域金融の活用術』(金融財政事情研究会、2022) <共著>

  • 『最新シンジケート・ローン契約書作成マニュアル-国内・海外協調融資の実務-第4版』(中央経済社、2021)<共著>
  • Getting the Deal Through - Public-Private Partnerships 2019, Japan Chapter, Law Business Research Ltd. (2018) <共著>
  • 『コンセッション・従来型・新手法を網羅したPPP/PFI実践の手引き』(中央経済社, 2018)<共著>
  • 『最新シンジケート・ローン契約書作成マニュアル-国内・海外協調融資の実務-第3版』(中央経済社、2018)<共著>
  • Getting the Deal Through - Public-Private Partnerships 2018, Japan Chapter, Law Business Research Ltd. (2017) <共著>
  • Getting the Deal Through - Public-Private Partnerships 2017, Japan Chapter, Law Business Research Ltd. (2016) <共著>
  • 『最新シンジケート・ローン契約書作成マニュアル-国内・海外協調融資の実務-第2版』(中央経済社、2014) <共著>
  • 「ABL融資先の業況悪化・法的再生・破綻時における融資回収プロセスの概要」 銀行法務21 2月号(2013)<共著>
  • 『最新シンジケート・ローン契約書作成マニュアル-国内・海外協調融資の実務-』(中央経済社、2011)<共著>
  • 「PFI事業をめぐる今日的課題」 NBL932号(2010)<共著>
  • 『解説 保険法』 (弘文堂、2008) <共著>
  • 『2008年版 金融窓口サービス技能士 金融商品コンサルティング業務1級 対策問題集 学科・実技編』 (きんざい、2008) <共著>
  • 『2008年版 金融窓口サービス技能士 金融商品コンサルティング業務2級 対策問題集 学科・実技編』 (きんざい、2007) <共著>
  • 『2008年版 金融窓口サービス技能士 金融商品コンサルティング業務3級 対策問題集 学科・実技編』 (きんざい、2007) <共著>

Web掲載記事

  • "The Legal 500 Merger and Acquisitions Guide," Japan Chapter, Legalease Ltd. (September, 2016) <共著>

セミナー

  • 一般社団法人金融財政事情研究会主催 2023年4月17日開催
    「地域金融の活用術」
    -「1. LBOローン」
  • 渥美坂井法律事務所・外国法共同事業および一般社団法人金融財事情研究会共催 2022年2月4日~3月11日開催
    「地域金融機関等向け 渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 ビジネス法務連続セミナー (全25テーマ)」
    -「第1講:LBOローン」
  • 一般財団法人海外投融資情報財団(JOI)、Lakshmikumaran & Sridharan法律事務所及び渥美坂井法律事務所・外国法共同事業共催 2018年2月22日開催
    「2017年インド法環境―重要な変更のアップデート、ビジネスへの影響及び今後の展望」
  • 金融財務研究会主催 2015年2月4日開催
    「金融商品販売時における金融機関の義務と紛争事例 ~具体的事例から学ぶトラブル回避策~」
  • FNコミュニケーション主催 金融ファクシミリ新聞社共催2013年6月11日開催
    「ABL融資先の破綻時に備えた契約条項の検討、及び実際の回収と法的課題-「動産・債権譲渡担保権設定契約書(参考例)」を用いた融資の場合を中心に-」
  • 株式会社パソナ主催 2011年5月26日開催
    「大手法律事務所が伝える震災対応時の労務コンプライアンス」