不動産ファイナンス/REIT
当事務所は、国内外の大規模から中小規模までの不動産ファイナンス案件において、国内外の不動産開発業者、スポンサー、アセットマネジメント会社、レンダー、投資家等の様々な立場の当事者のカウンセル業務を行っています。対象不動産は、大型オフィスビル、商業ビル、レジデンス、ホテル、物流施設、ヘルスケア施設等多岐にわたり、また、組成するスキームは、いわゆるGK-TK、TMK、LPS、不動産特定共同事業、REITなど様々なストラクチャーに対応しています。REITに関しては、J-REITの公募や合併におけるREITカウンセル、官民ファンドのレンダーカウンセルなどの実績に加え、クロスボーダー取引に強いという当事務所の特色から、海外REIT(米国、オーストラリア、マレーシア、シンガポール等)のカウンセルも務めています。
関連ニューズレター
- "Overview of the various private fund schemes for real estate investment in Japan" (2024年2月2日)<共著>
- 「トークン化された不動産特定共同事業契約に基づく権利に関する金融商品取引法等の改正案について 」(2023年5月22日)