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金融・投資関連争訟

当事務所は、日本で初めて住宅ローンの証券化を手掛けた日本における証券化のリーディングファームであり、設立以来、多様なファイナンス取引をめぐる金融法務に力を入れてまいりました。また、長年にわたり国内外の各種金融機関・投資ファンド等に対して幅広くアドバイスを提供し定評を得ていく中で、様々なファイナンス・投資取引から生起した各種争訟事件についてご相談をお寄せいただき、これらに対応した実績を積み重ねてきています。

虚偽表示等にかかる証券訴訟では訴額が数十億円から数百億円にも上る数多くの事案を手掛けてきているほか、Fintech分野における当事務所の強みを活かし、ビットコイン等の暗号資産をめぐる最先端の争訟事件に関し国内外で複数の対応実績を有しています。また、ファンドによる投資案件に関しても、投資ストラクチャーの有効性や投資条件の解釈をめぐる紛争から、投資対象となった不動産や再生可能エネルギー発電所にまつわる紛争に至るまで、ファイナンス・投資取引をめぐって様々なステージで生じ得る争訟事件に対応してきています。さらに、証券化のリーディングファームとしての深い経験、知見等を活かし、ストラクチャードファイナンスや証券化・流動化取引の組成時における重要な検討事項である真正譲渡性が複雑な問題となって事後的に争われた訴訟事件や倒産案件に複数関与した実績も有しています。

かかる金融・投資関連争訟について、当事務所ではファイナンス・投資関連法務を得意分野とする弁護士と紛争解決を得意分野とする弁護士とがタッグを組み協働する体制を整えており、最適なチームを組成して個別の争訟事件の解決に尽力します。