ストラクチャードファイナンス／証券化

当事務所は、日本で初めて住宅ローンの証券化を手掛けた日本における証券化のリーディングファームです。売掛債権、リース債権、クレジット債権、貸付債権、診療報酬債権、電子記録債権などの金銭債権、大規模オフィスビル・賃貸マンションなどの不動産などの資産を裏付けとした伝統的な証券化に加え、事業や将来キャッシュフローの証券化、知的財産権の証券化、カバードボンド、自己信託、CATボンドなど新しいタイプの証券化にも積極的に取り組み、実績をあげています。アレンジャーカウンセルとして、各種ストラクチャーの組成、リスク分析、SPC（TMKを含む）の設立および運営、ドキュメンテーション、業規制のアドバイス、法律意見書の発行など案件全体についてのサポート・助言を提供するほか、オリジネーター、信託の受託者、機関投資家側のカウンセルとしても各種助言を行っています。

 

 

関連執筆物

• 『TMKの理論と実務【改訂版】—特定目的会社による資産の流動化』 （金融財政事情研究会、2021）〈監修/共編著〉
• 「ABLにおける法的論点と今後の発展」流動化・証券化協議会会報誌 SFJジャーナル vol.13（2016) 〈共著〉
• 「日本とヨーロッパにおけるストラクチャードカバードボンドの利用」 ビジネス法務9月号（2011）〈共著〉
• 「2011年資産流動化法改正の留意点」 金融ジャーナル 2011年7月号（2011）
• 「自己信託を用いた事業信託の留意点（前）（後）」 ビジネス法務 6月号・7月号 (2009) 〈共著〉
• "Securitisation 2008/09 Country Q&A Japan" PLC Cross-border Handbooks: Finance Volume 2, (Practical Law Company, 2008) 〈共著〉
• 「『カバードボンド』で自社とアセットの信用を最大限活かす」 ビジネス法務 10月号（2008）

 

関連ニューズレター

• "Japanese New Risk Retention Rules for Securitizations"（2019年3月）

 

関連弁護士等