電子決済等代行業(PFM・会計サービス)/情報銀行/金融・取引情報利活用
金融機能のアンバンドリング化、銀行が保有するデータの利活用といった大きな流れの中で、当事務所は、電子決済等代行業者の皆様へのサポートも行っています。登録の要否、登録サポート、登録後の新規ビジネスへの助言、銀行等との交渉サポートや、情報を利活用するサービスに関する業規制上の整理や個人情報保護法等のデータ法制を通じて、イノベーションを用いた銀行等の保有データを更なる活用を通じたサービス提供をサポートしています。また、金融機関への規制対応サポート等を通じた豊富な経験とノウハウを踏まえ、EDIを用いた金融・取引情報の利活用方法もサポートしています。
また、パーソナルデータ利活用のエコシステム構築の一環としてのいわゆる「情報銀行」を利用したストラクチャリングについては、様々な業態の各業法について幅広くサポートを実施しています。
関連出版物
- 「情報銀行の現状と行政にとっての意義、留意点について」行政&情報システム2020年8月号(2020)
- 「特別解説 金融機関と情報銀行 ―データ流通ビジネスを理解する―」銀行法務21 2019年9月号 No.846(2019)
- 特集 個人情報保護と利活用の現在 / 金融分野での個人情報等の保護と利活用」ジュリスト2019年7月号 No.1534(2019)
- 「実務解説 電子送金・口座管理で銀行法が適用されるか否かの判断ポイント」旬刊経理情報6月1日増大号No.1546(2019)
関連Web掲載記事
- "Establishing New Services and Promoting Businesses after the Pandemic," Chambers FinTech 2020 (December, 2020) 〈共著〉(外部サイト)
- "Data Driven Innovation and Regulatory Consolidation," Chambers FinTech 2020 (January, 2020) 〈共著〉(外部サイト)
関連セミナー
- 一般社団法人電子情報技術産業協会(JEITA)主催 2019年9月12日開催
「超スマート社会とデータ流通」専門委員会
- 講演「金融に関連するビジネスでのデータ利活用について」 - 株式会社セミナーインフォ主催 2018年5月28日開催
「オープンAPIに向けた銀行の実務的な対応策~クレジットカード・保険会社への波及も含めて~」
関連ニューズレター