電子決済等代行業（PFM・会計サービス）／金融・取引情報利活用

Open BankingからOpen Financeへの進展に伴い、金融・決済・購買・会計データを横断的に活用するサービスが拡大しています。PFM、会計SaaS、データ連携プラットフォーム、AIを活用した与信・レコメンドサービスなど、データドリブン型Fintechへの注目が高まっています。また、個人情報保護法改正、越境データ移転、AIガバナンスへの対応など、データ利活用に関する規制環境も高度化しています。

 

当事務所では、電子決済等代行業、データ連携サービスに関する登録・契約・規制対応支援に加え、生成AI時代における金融データ利活用やデータガバナンス構築についても助言を行っています。

 

 

関連出版物

• 「金融分野ガイドライン等金融関連分野における個人情報保護法改正のポイント」月刊　法律のひろば2022年5月号（2022）
• 「デジタル・プラットフォームビジネス研究の最前線・8 デジタルプラットフォームと情報ネットワーク（下）」法律時報2022年2月号（討論）
• 「情報銀行の現状と行政にとっての意義、留意点について」行政＆情報システム2020年8月号（2020）
• 「特別解説　金融機関と情報銀行 ―データ流通ビジネスを理解する―」銀行法務21 2019年9月号 No.846（2019）
• 「実務解説　電子送金・口座管理で銀行法が適用されるか否かの判断ポイント」旬刊経理情報6月1日増大号No.1546（2019）

 

関連セミナー

• 一般社団法人電子情報技術産業協会(JEITA)主催 2019年9月12日開催
  「超スマート社会とデータ流通」専門委員会
  - 講演「金融に関連するビジネスでのデータ利活用について」
• 株式会社セミナーインフォ主催 2018年5月28日開催
  「オープンAPIに向けた銀行の実務的な対応策～クレジットカード・保険会社への波及も含めて～」

 

関連ニューズレター

• 「API及び改正銀行法の概要について」（2017年7月）

関連弁護士等