デジタルヘルス

医療・健康の領域でも、従前よりデジタル化が言われていましたが、コロナ対応の中で、より一層この領域の重要性が認識されるようになりました。公的部門、病院、介護施設等のほか、製薬企業、医療機器関連企業や、IT、通信、スタートアップにおけるデジタルビジネスのサポートを行っており、関連する各規制法、個人情報関連法令、公的部門側の規制や保険収載対応など、細かな規制の範囲の見極めや、政策的な動きも含めてアドバイスを提供します。具体的には、オンライン診療・服薬指導等の医療機関、薬局等でのデジタル技術の利用、公的団体、民間団体のPHR、医療・介護・健康分野の情報の利活用、EHRの整備を含め官および民の情報連携基盤、セキュリティ等の規制対応、健康機器やプログラム医療機器(SaMD)の提供、AIを利用したサービス、オンラインプラットフォームの構築と医事規制関連対応、創薬に関する支援業務、ゲノム情報の取り扱いに関するアドバイス等を行っています。また、クロスボーダー案件についても、当事務所の国際ネットワークを活かしてサポートを行っています。

 

 

 

関連執筆物

• 「〔座談会〕EUデータ法構想と包括的データ活用法制の可能性」Law & Technology No.97（2022）

• 「遠隔手術ガイドライン」一般社団法人日本外科学会遠隔手術実施推進委員会（2022年6月）<助言>

 

関連Web記事

• "Resetting Data Governance: Authorized Public Purpose Access and Society Criteria for Implementation of APPA Principles," 世界経済フォーラム(2021年4月) <共著>（外部サイト）
• "Good Data: Data-sharing, public trust and willingness," 世界経済フォーラム(2021年4月)<共著>（外部サイト）

 

関連資料

• 「諸外国の個人情報保護制度に係る最新の動向に関する調査研究報告書」（個人情報保護委員会、2018）（外部サイト）

 

関連セミナー

• 新社会システム総合研究所主催 2020年10月28日開催
  「PHRに関する法制度の現状2020医療情報利活用ビジネスの注意点」
• 株式会社経営調査研究会主催 2019年9月6日開催
  「GDPRと個人情報保護法の比較と実務～巨額の制裁金事例、2020年の個人情報保護法の見直し、及び医療データの利活用についても解説～」
• フランス全国弁護士会評議会及び日本弁護士会連合会共催 2018年11月20日開催
  「Joint Seminar～The First Anniversary of the Memorandum of Friendly Cooperation between CNB and JFBA～」
   -「Recent efforts in each country concerning Information digital law」
• 日本医療政策機構主催 2017年3月24日開催
  第61回定例朝食会「医療ICTと関連法規　～各国の事例や我が国で求められる今後の議論～」

 

関連弁護士等