PPP・PFI（官民連携）／再開発
当事務所は、20年以上にわたりPPP/PFI事業において豊富な実績を有しています。取扱いプロジェクトは、都市再開発、公園、MICE、病院、学校、複合施設、空港、上下水道、浄水場、廃棄物処理、発電など幅広い分野において、従来型PFIやコンセッション、DBOを含むPPP事業に広く及びます。
依頼者も、公共セクター、民間事業者、金融機関の各当事者を支援しています。
海外のプロジェクトでも、不動産開発、物流整備、上下水道、病院、発電等のインフラ輸出支援案件において、政府開発援助機関、官民ファンド、民間事業者、金融機関等に対する助言を継続的に行っています。また、特にインフラ分野に強い海外の法律事務所・弁護士との連携体制を整え、仲裁や訴訟に進むべきかの紛争初期のアセスメントも含め必要に応じて協働します。
これら長年の経験の蓄積をベースに、入札手続から、業法・関連法規の調査、官民やコンソーシアム内の契約書作成・交渉、プロジェクトファイナンス、事業運営、トラブル解決に至るまで、適切・迅速な法的サービスを提供しています。
関連執筆物
- “JAPAN: An Introduction to Construction,” Chambers and Partners (2023) <共著>
- “Getting the Deal Through – Public-Private Partnerships 2022,” Japan Chapter (Law Business Research Ltd.)(2021) [Co-author]
- “Construction and projects in Japan: overview,” Construction and Projects Global Guide 2021/22, Practical Law (Thomson Reuters) (2021) <共著>
- 『インフラPPPの理論と実務』（金融財政事情研究会、2020）〈共著〉
- 『コンセッション・従来型・新手法を網羅したPPP/PFI実践の手引き』（中央経済社、2018）〈共著〉
関連ニューズレター
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「令和4年PFI法改正について」（2023年4月21日）
関連セミナー
- 2020年12月11日開催
「海外Public Private Partnership概要」 - 2020年9月3日開催
「"新任担当管理者必聴”海外プロジェクトファイナンス契約実務の基礎を整理する3時間セミナー」
関連弁護士等
シニアパートナー
アラン・ウィリアム・ノーマン・キッチン Alan William Norman Kitchin
シニアパートナー
丹生谷 美穂 Miho Niunoya
シニアパートナー
細井 文明 Michiaki Hosoi
シニアパートナー
濱須 伸太郎 Shintaro Hamasu
シニアパートナー
大石 潤 Jun Oishi
シニアパートナー
本郷 真弓 Mayumi Hongo
パートナー
渡邉 朝子 Tomoko Watanabe
パートナー
岸田 梨江 Rie Kishida
パートナー
ダニエル・ジャレット Daniel Jarrett
パートナー
都築 翔 Sho Tsuzuki
パートナー
権藤 孝典 Takanori Gondo
アソシエイト
大森 隆平 Ryuhei Omori