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PPP・PFI（官民連携）／再開発

当事務所は、20年以上にわたりPPP/PFI事業において豊富な実績を有しています。取扱いプロジェクトは、都市再開発、公園、MICE、病院、学校、複合施設、空港、上下水道、浄水場、廃棄物処理、発電など幅広い分野において、従来型PFIやコンセッション、DBOを含むPPP事業に広く及びます。

依頼者も、公共セクター、民間事業者、金融機関の各当事者を支援しています。

海外のプロジェクトでも、不動産開発、物流整備、上下水道、病院、発電等のインフラ輸出支援案件において、政府開発援助機関、官民ファンド、民間事業者、金融機関等に対する助言を継続的に行っています。また、特にインフラ分野に強い海外の法律事務所・弁護士との連携体制を整え、仲裁や訴訟に進むべきかの紛争初期のアセスメントも含め必要に応じて協働します。

これら長年の経験の蓄積をベースに、入札手続から、業法・関連法規の調査、官民やコンソーシアム内の契約書作成・交渉、プロジェクトファイナンス、事業運営、トラブル解決に至るまで、適切・迅速な法的サービスを提供しています。