[提言]プロトタイプ政策研究所：統計情報の活用を含むデータ利活用に向けた政府のガバナンスと業務改革の必要性に関する提言

統計情報の活用を含むデータ利活用に向けた政府のガバナンスと業務改革の必要性に関する提言

１．問題意識と基本的な視点

1)    政府がデジタル技術を利用した公共サービスの整備を進める中では、従来実施されている統計の整備・利用や、EBPM の推進も含めた、社会福祉や雇用、地域活性化、サステナビリティなど様々な社会課題の解決に向けてのデータ利活用が必要となるが、政策立案にデータが示されていない場合も多い。

2)    政府におけるデータ利活用は、以下の 2 つの利用法に大別ができる。
a)    政策課題の把握や政策立案、政策の効果測定等のために、データを用いる【分析的利用】
b)    行政サービスの利便性向上のために、行政機関相互でデータを連携し、申請や手続の手間の最小化や紐付け誤りの類を防ぐ1【手続的利用】

個別の手続等を念頭においた各論が主ではあるが、b)手続的利用の対応が進められている一方で、a)分析的利用については十分に議論がされていない。しかし、a)分析的利用がデジタル化、データ利活用に向けた社会基盤になることも踏まえ、議論を早急に進める必要があると考えることから、本稿では a)分析的利用に焦点を当てて議論する。 

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