落合孝文弁護士が、内閣府「規制改革推進会議（第7回 医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ）」において「科学的介護の推進のためのオプション整備」についての意見を提出しました。

落合孝文弁護士（パートナー）が、内閣府「規制改革推進会議（第7回 医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ）」において、「科学的介護の推進のためのオプション整備」についての意見を提出しました。

介護現場での評価枠組みは、これまで人員配置(ストラクチャー)や作業(プロセス)の評価が中心であり、ADL（Activities of Daily Living：日常生活動作）維持など成果・アウトカムの評価は限定的でした。厚生労働省は LIFE(科学 的介護情報システム)を運用して科学的介護を促進していますが、LIFEへのインプットは限定的であり十分なフィードバックが得られていない現状があります。この意見では、科学的介護について、デジタル社会の実現に向けての理念・原則及びアジャイルガバナンス原則を前提に、制度・システム・具体的業務の総合的な見直しを提案するものとなります。

詳細はこちらをご覧ください（落合弁護士の提出資料はリンク先の資料2-4です。）