[Vietnam Legal Update] 政令第330/2026/NĐ-CP号:個人データ保護に関する行政上の制裁

政令第330/2026/NĐ-CP号:個人データ保護に関する行政上の制裁

2026.11.19

 

2026年8月19日、サイバーセキュリティ及び個人データ保護の分野における行政違反に対する制裁を定める政令第330/2026/NĐ-CP号(以下「政令330号」といいます。)が公布・施行されました。

政令330号は、個人データの収集、処理、保存、利用及び移転の過程で生じる幅広い義務を規定しています。個人データ保護に関する違反行為に関して行政罰としての制裁金(以下「制裁金」といいます。)の額の範囲を個別に定めるだけでなく、重大な違反行為の一部については、違反行為から得た収入又は企業の売上高を基準に制裁金額を算定する仕組みも導入しています。

これらの変更は、ベトナムにおいて従業員、顧客及び取引先の個人データを日常的に処理し、海外の親会社、関連会社又はサービス提供事業者との間でデータを共有・移転する外国直接投資企業(以下「FDI企業」といいます。)の実務に大きな影響を及ぼします。

 

1.         政令330号に基づく主な違反行為

通常の事業活動においてコンプライアンス上のリスクとして特に問題となり得るものとして、データ主体の同意、個人データ保護、個人データ売買及び個人データの越境移転に関する要件の不遵守が挙げられます。同一の違反行為を行った個人に対する制裁金額は、組織に対する制裁金の額の2分の1となります(第7条)*。

 

(1)データ主体の同意に関する違反行為

データ主体の有効な同意を得ずに個人データを処理した場合、初期設定でデータ主体が同意したものとする仕組みを使用した場合、又は法令に従ってデータ主体が同意したことの証拠を保存しなかった場合、3,000万~5,000万ベトナムドン(「VND」)の制裁金が科される可能性があります(第43条1項)。また、データ主体から個人データ処理の制限又は停止を求められた後も故意に処理を継続した場合や、データ主体の沈黙をその同意とみなした場合には、5,000万~7,000万VNDの制裁金が科される可能性があります(第43条2項)。

 

(2)個人データ保護に関する違反行為

国防、国家安全保障、社会秩序・安全に損害を生じさせ、若しくは生じさせるおそれがある、又はデータ主体の生命、健康、名誉、人格的尊厳若しくは財産を侵害する個人データ保護規定違反について、違反の発見を発見した場合は個人データ保護の専門機関への通知が義務付けられます。この点、その通知が発見から72時間を越えた場合には、4,000万~6,000万VNDの制裁金が科される可能性があります(第54条3項)。違反の防止・是正措置を講じない場合、又は違反への対応に際して権限ある機関に協力しない場合には、さらに高額な6,000万~8,000万VNDの制裁金が科される可能性があります(第54条4項)。

 

(3)個人データ売買に関する違反行為

個人データの違法な売買について、違反行為によって得た収入の2~10倍(第53条1項)を制裁金額とする場合があります。違反行為による収入がない場合には、影響を受けたデータ主体の人数及び/又は違反行為の性質に応じて制裁金額が決定され、7,000万VNDから最大30億VNDに達する可能性があります(第53条2項、同3項)。制裁金に加え、違反企業には、違法に売買又は処理されたデータに関する是正措置が命じられる場合もあります(第53条5項)。

 

(4)個人データの越境移転に関する違反行為

政令330号は、個人データの越境移転に関する影響評価書類について、法令に従った作成、提出、補完、更新又は維持を行わない一定の違反行為に対し、3,000万~5,000万VNDの制裁金を規定しています(第56条1項)。また、データ移転元と移転先との間で個人データ保護責任を規定する契約書その他の文書を作成しない場合、データの越境移転についてデータ主体の同意を得ない若しくはデータ主体に通知を行わない場合、又は適切な安全管理措置を講じない場合などには、5,000万~1億VNDの制裁金が科される可能性があります(第56条2項)。

越境移転に関する影響評価書類を作成せずに組織的に個人データを越境移転する行為、データの流れを隠蔽し又は虚偽申告を行った結果として個人データの漏えい・喪失を生じさせる行為、個人データ保護の専門機関から移転停止を命じられた後も移転を継続する行為など、一定の重大な違反については、ベトナム市場における直前の会計年度の総売上高の1~5%を基準に制裁金額が算定される場合があります(第56条3項)。さらに、個人データの越境移転活動が6~12か月間停止される可能性もあります(第56条5項b号)。

 

(5)その他の違反行為

上記の違反行為に加え、政令330号は、センシティブ個人データ保護(第52条3項など)、生体認証データ・位置情報データ保護(第70条)、児童(16歳未満の者)のデータ保護(第60条)、労働者の管理・雇用における個人データ保護(第61条)、クラウドコンピューティングに関する個人データ保護(第69条)・ビッグデータの処理に関する個人データ保護(第66条)及び個人データ保護を担当する人員又は部署の指定に関する違反行為とそれに対する制裁金も規定しています(第57条)。

 

2.         制裁基準の変更

政令330号施行前は、個人データの違法な利用、提供、共有又は拡散に係る一定の違反行為について、4,000万~6,000万VNDの制裁金が科される可能性があり、情報技術分野の組織に対する制裁金の上限額は2億VNDでした(政令第15/2020/NĐ-CP号[政令第14/2022/NĐ-CP号による改正・補充後のもの])。

これに対し、政令330号による変更は、個々の違反行為に対する固定額の制裁金額の単純な引上げにとどまりません。重大な違反行為については、制裁金額が固定額ではなく、違反行為から得た収入又は企業の売上高に基づいて算定される場合があります。

加えて、違反に使用された物件・手段の没収、個人データの越境移転活動の停止といった付加的制裁や、データの削除・破棄命令、不法に得た収入の返還命令、一定の場合におけるデータの越境移転活動の停止などの是正措置も認めています。このため、企業の事業活動、ITシステム、顧客・従業員・グループ内企業との関係に対して影響が及ぶことが考えられます。

 

3.         FDI企業が留意すべき事項

FDI企業にとってデータの越境移転は日常業務と切り離せません。ベトナムにある子会社のベトナムの従業員データが人事管理のためにベトナム以外の国にある親会社へ移転されることや、ベトナムにある子会社の顧客データがグループ企業共通の顧客関係管理システムに保存されること、ベトナム国外のクラウド、人事又はITサービス提供事業者によってデータが処理されることがあります。

FDI企業は、データの流れを点検し、ベトナム国内で収集している個人データの種類、処理目的、保存場所、アクセス権を有する者、及び国外へのデータ移転の有無を確認することが必要です。

データ収集手続についても、同意の取得・保存の仕組み、個人データの処理に関する通知、データ主体からの請求への対応方法を点検することが望まれます。個人データの越境移転を行う企業は、これに加えて、それに関する影響評価書類の整備状況、データ受領者との合意、及びデータ保護に関する各当事者の責任を確認するべきです。

加えて、企業は、個人データに関するインシデント対応手続を整備又は更新することも望まれます。データに関するインシデントは、技術面で対応するだけでなく、発見後直ちに法的観点からも評価し、通知義務の有無と必要な是正措置を判断する必要があります。

また、管轄機関の要請がある場合に備えて、法令順守を証明できる証拠資料を保存しておくことも必要でしょう。

 

4.         最後に

ベトナムでビジネスを行う企業は、政令330号の施行により、個人データの違法な利用等に対する事後的な対応から、個人データ処理過程全体を対象として包括的に個人データを管理する制度を構築する必要があります。

個人データ保護は、法務、コンプライアンス、IT、人事及び関連事業部門の連携による、企業のリスク管理・コンプライアンスの一環として位置付けられるべきです。これにより、企業はデータの流れ及びデータ処理手続を包括的に点検することにより、不備を早期に把握し、必要な対応をすることで政令330号が規定する制裁を適用されるリスクを軽減できます。

 

*本稿における引用条文は、政令330号の条文です。また、本稿において、特段の断りがない限り、記載する制裁金額は組織に適用される金額です。

著者

パートナー

入江 克典 Katsunori Irie

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グエン・ティ・フォン・ラン Thi Phong Lan Nguyen

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