ラオス／タイ／カンボジア／ミャンマー
世界有数の河川であるメコン川流域のメコンエリアは、近年、高い経済成長を遂げています。域内の人口は2億5000万人におよび、現在も緩やかな増加傾向にあるうえ、生産年齢（15歳から64歳）の人口比率から見て、いまだ「若い」国が多いことから、今後も高い経済成長が見込まれています。多くの日系企業の国際的な事業展開において、メコンエリアの戦略的重要性が急速に高まっていることに間違いありません。
すでに高い経済水準に達しているタイや、順調に経済成長を続けているベトナムに加えて、ラオス、カンボジア、ミャンマーでは、市場経済への移行以後、産業構造が多様化し、FTA（自由貿易協定）の締結や世界貿易機関（WTO）への加盟などにより、貿易・投資の自由化が進んでいます。東南アジア諸国連合（ASEAN）の発足、加盟国の拡大とともに、貿易や投資を推進するための域内の輸送インフラおよびエネルギーインフラは、加速度的に整備が進められ、労働、保健、教育などの社会問題や、環境や人およびモノの移動などの国境を越える問題の解消も進められてきました。
当事務所は、ベトナムにおいて、長年にわたり現地弁護士事務所に日本人弁護士を駐在させ、包括的なリーガルサービスを提供してきましたが、このベトナムの基盤と、ラオス、タイ、カンボジア、ミャンマーにおける多種多様な経験を活かし、各地の法律事務所と連携しながら、メコンエリアにおける迅速なリーガルサービスを提供します。
関連実績
各国における主な実績
- タイにおけるゴルフ場・不動産開発案件に関し、本邦企業カウンセルとして交渉関与、契約書チェックその他助言提供。
- タイ王国法人に対するバイヤーズ・クレジット型協調融資案件に関し、日本の政策金融機関カウンセルとして関連諸契約のドキュメンテーションおよび外国法制調査等に関与。
- タイにおける鉄道事業のEPC契約書のレビューおよびリスク分析。
- ミャンマーにおける運輸交通整備プロジェクトに関し、意向表明書および基本合弁契約書の作成その他助言提供。
- ミャンマーの相手方企業との合弁契約の作成その他助言提供。
- カンボジアの靴工場買収案件において買収側企業を代理し、ストラクチャーおよび現地手続上の助言提供および契約書作成に関与。
- カンボジア・プノンペン市における大規模病院事業に関与し、日本の大手企業、政府系投資会社および脳神経外科病院の三者間合弁契約の作成に関与するとともにJICAの融資条件および土地買収スキームについて助言提供。
主な調査実績
- タイ、ミャンマーを含む世界各国の独禁法運用実体および各社の協定等に関する独禁法適用除外規定の一般調査。
- タイを含む世界各国の独禁法上の企業結合法制の調査。
- タイを含む世界各国の競争法とリニエンシー制度、手続、競争当局の法執行に関する調査。
- 本邦大手総合商社によるタイ、マレーシア、フィリピンにおけるコモディティ（石油、鉄鉱石、石炭、貴金属、非貴金属およびフレイト並びにその指数）デリバティブ法制調査および報告書作成。
関連セミナー
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ラオス日本人商工会議所定例会での講演（2023年6月開催）
「ラオスにおける贈賄／人権問題に対する危機管理」 - 渥美坂井法律事務所・外国法共同事業、クーダン＆パートナーズ法律事務所、株式会社エスネットワークス及び一般財団法人海外投融資情報財団（JOI)共催 (2023年4月24日開催)
「東南アジアにおけるクロスボーダーM&Aを成功に導く契約実務とPMI(紛争解決も念頭におきながら)」 -
神戸大学社会システムイノベーションセンター主催（2022年11月開催）
「アセアン諸国の外資政策と経済法」
-「ラオスの法と紛争解決」 -
法務省法務総合研究所国際協力部主催（2022年7月開催）
「アジア・太平洋法制研究会」
-「ラオスにおける不動産法制と実務」 - 大阪大学講演会「法と開発」公開授業（2021年5月開催）
「法整備支援の課題－ラオス民法典起草支援－」
関連弁護士等
シニアパートナー
鈴木 由里 Yuri Suzuki
パートナー
手塚 崇史 Takashi Tezuka
パートナー
三澤 充 Mitsuru Misawa
パートナー
上東 亘 Wataru Kamihigashi
オブ・カウンセル
入江 克典 Katsunori Irie
オブ・カウンセル
柿原 達哉 Tatsuya Kakihara