トランジション戦略

渥美坂井法律事務所・外国法共同事業（以下「当事務所」といいます。）は、2050 年度までのカーボンニュートラル実現に向けて、以下のとおりトランジション戦略を定めます。

 

前提として、当事務所の中核的サービスはリーガルアドバイスであり、直接的に燃料を消費し、CO2を直接排出しているものではありません。他方で、地球温暖化対策は経済成長の制約ではなく、積極的に地球温暖化対策を行うことで産業構造や経済社会の変革をもたらし大きな成長につなげるという考えの下、2050 年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする2050年カーボンニュートラル実現のためには、当事務所のようなサービス業を営む事業者においても、ライフサイクル全体の観点から、二酸化炭素排出の状況把握に努めつつ、脱炭素に向けた取り組みを強化する必要があるものと考えています。

 

これらを踏まえ、当事務所は、当事務所におけるCO2の間接排出を削減することにより、2030年までにCO2排出量を約25%削減することを目指します（2013年度比）。

 

そのうえで、当事務所は、2050年までに、5年毎の中間削減目標を策定し、進捗をモニタリングしていきます。モニタリングに関しては、当事務所内に設置している総務部において行われます。

 

上記の目標達成のため、当事務所は、徹底した省エネルギーによるエネルギー消費効率の改善および選択可能な場合には排出削減に継続的に取り組んでいるサプライヤーからの優先調達を行うといった取り組みを行っていきます。

 

これらに加え、当事務所は従来、排出権取引、カーボン・オフセット、3R（Reuse, Recycle, Reduce）等の案件に積極的に取り組んできており、数多くのバイオマス、陸上・洋上風力発電等事業を含む案件に携わるほか、更なる発展に向けて、官庁からの調査業務の受託を含む行政支援等も行っているところです。

 

また、従前から得意としているファイナンスの分野では、サステナブルファイナンスやトランジションファイナンスをはじめとして各金融機関の環境保全の取り組みをサポートしています。

 

当事務所は引き続き、環境課題に対して質の高いリーガルサービスを提供し、その解決に貢献していくことで、2050年までのカーボンニュートラル実現に尽力していきます。