渥美坂井法律事務所弁護士法人一般事業主行動計画

渥美坂井法律事務所弁護士法人は、次世代育成支援対策推進法及び女性活躍推進法に基づき、所属スタッフ全員が仕事と生活の調和を図り安心して就業できるよう、次のように行動計画を策定する。

1．計画期間：2022年7月1日～2024年6月30日までの2年間

2．内容

■次世代育成に基づく目標

目標1：不妊治療を受けるスタッフが、仕事と両立ができるよう、独自の休暇制度を導入する。

＜対策＞

・2022年9月～新制度の内容について検討

　既存の傷病休暇とは別の休暇制度の導入を目指す。

・2022年12月～所内アンケート実施

・2023年1月～制度導入準備

・2023年4月以降制度導入、規程改訂と所内への周知

目標2：育児休業中および育児休業から復職した社員に対するメンター制度を導入する。

＜対策＞

・2022年7月～運用ルールの検討、メンター選定
・2022年7月～運用ルールの決定、メンター研修の実施
・2022年12月以降制度導入、所内への周知

■女性活躍に基づく目標

目標：女性労働者の平均勤続年数について、5.5年以上を目指す。

目標達成のため、下記の具体策を講じ、スタッフの継続就業を支援する。

①平均残業時間が多い管理部門はノー残業デーの実施に取り組む。

②育児休業取得後の退職を抑制するため、休職中からメンターと面談を行い、円滑な復職をサポートする。

＜対策＞
・2022年11月～ノー残業デー周知の準備
・2023年2月以降所内への周知、実績の確認

以上

渥美坂井法律事務所弁護士法人 一般事業主行動計画