スマートシティ/自治体・官民連携/インフラDX
情報技術は各分野での活用が進み、都市づくりまで影響を及ぼしつつあります。スマートシティやスーパーシティなどにおける、個人・非個人データの利活用のための基盤整備(プライバシーインパクトアセスメント含む)や、複数分野の連携に当たっての法令、実務における課題の整理から、規制改革まで対応します。政府、自治体、企業の様々な活動に参加する弁護士が所属しており、それぞれの立場での活動の視点を踏まえて対応を行います。官民連携のプロジェクトについては、インフラ関連のファイナンスプロジェクトだけでなく、各種委託調査による準備活動や、新たな連携基盤の形成に必要となる新たな企業・団体の設立や運営などもサポートしています。
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