知的財産争訟

当事務所は、知的財産関連の紛争について、権利者・被請求者のいずれに対しても、代理人として、多くの事件を取り扱った経験を有しています。また、企業活動の国際化に伴い、日系企業が、日本国内のみならず、国外でも知的財産争訟の当事者となることも珍しくはありません。当事務所では、その国際的なネットワークを活かして、国外の専門家と協働し、クライアントの皆様に最適なアドバイスを提供します。特許権・実用新案権・商標権・意匠権・育成者権・著作権などの知的財産権の侵害訴訟・仮処分事件・調停・交渉等、商品主体混同行為・形態模倣・営業毀損・営業秘密侵害等の不正競争防止法違反に基づく訴訟・仮処分事件・調停・交渉等、特許・商標・意匠等の異議・無効審判事件などの特許庁における手続及び審判事件の審決取消訴訟、職務発明対価請求訴訟、特許権・実用新案権・意匠権の取戻請求訴訟、税関輸入差止申立事件、共同開発・ライセンス・システム開発・ドメイン名を巡る訴訟・仲裁、知的財産権の侵害・有効性に関する鑑定・意見書の作成等、幅広く対応が可能です。

 

 

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