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当局調査・捜査対応（国内・国外）／日本版司法取引

企業に対する当局による調査や捜査が行われた場合、当局の意図等を把握しつつ、迅速な対応が求められます。

当事務所では、特捜部出身者を含め豊富な捜査経験を持つ元検事の弁護士、刑事弁護について豊富な経験を有する弁護士が案件の特性に適したチームを組成し、企業が処分を回避・軽減等をより、企業価値の毀損を最小化することに向けた戦略的な助言と対応支援を行っています。これにあたっては、2016年の刑事訴訟法改正で導入された日本版司法取引を有効に活用することで企業に対する訴追回避等も視野に入れながら、最善の対応を尽くすよう努めています。また、海外当局による調査や捜査が行われた場合には、当事務所に所属する外国法事務弁護士を含む外国弁護士、ニューヨーク、ロンドンの各オフィス、海外の法律事務所等と連携しながら、クライアント企業のサポートに努めています。