宿泊税等の自主財源

持続可能で戦略的な観光まちづくりを推進していくためには、外部依存に偏らない地域主導の財源確保が重要です。近年急速に導入が進んでいる宿泊税・入域税等の公的財源を実効的に活用していくとともに、地域内資源を活用した多様な資金調達の仕組みを構築することで、観光地域が自らの判断で地域資源を活かし、柔軟かつ中長期的に施策を展開していくことが可能となります。 

当事務所は、以下のような支援を通じて、地域の実情に応じた財源設計と運用体制の構築を包括的にサポートしています。

 

 

支援例

• 公的財源等の導入に向けた関係者間の合意形成支援
• 公益財源等に関する制度設計・条例策定・ガイドライン整備
• 説明責任と透明性を担保する運用ルールの構築

 

 

関連執筆物（池知貴大弁護士）

•  「実効的な「使途条例」の作り方」観光文化261号特集4（2024）

 

 

関連セミナー（池知貴大弁護士）

•  公益財団法人日本交通公社主催 2024年6月25日開催
  「マウンテンリゾート研究会シンポジウム2024」
  - 「地域が「条例」で何ができるか？」
• 公益財団法人日本交通公社主催 2023年7月25日開催
  「観光財源セミナー2023」
  - 「実効的な宿泊税制等の作り方」

 

 

関連弁護士等