DMO／地域経営体制

地域固有の自然・文化資源を活かし、地域経済の活性化と暮らしの質の向上を両立させる「観光まちづくり」の重要性が高まる中、自治体、観光事業者、住民、非営利団体など多様な関係者が協働する持続可能な地域経営体制の構築が喫緊の課題となっています。観光庁が推進するDMO（観光地域づくり法人）制度をはじめ、様々な地域経営体制は、観光を通じた地域価値の最大化に向けた中核組織として、ガバナンス・財務・戦略の各側面で高度な運営能力が求められます。

 

当事務所は、コーポレートガバナンス、地域金融、官民連携等に関する知見を活かし、以下のような支援を通じて、観光まちづくりを推進する地域経営体制の制度設計・運営支援を包括的に行っています。

 

 

支援例

• 「観光まちづくり」に関する戦略・計画（マスタープラン、地域ビジョン等）の策定支援
• 多様な関係主体が連携するガバナンス体制の設計と運営支援（条例制定、ガイドライン整備を含む等）
• 民間企業・自治体間の協定・契約支援、PPP/PFI等を活用した官民連携支援

 

 

関係省庁事業での実績：齋藤貴弘

観光庁

令和4〜6年度「歴史的資源を活用した観光まちづくり推進事業」アドバイザー

令和3年度「アドベンチャーツーリズム等の新たなインバウンド層の誘致のための地域の魅力再発見」アドバイザー

 

文化庁

令和4年度「観光再開・拡大に向けた文化観光コンテンツの充実事業」アドバイザー

令和3年度「ウィズコロナに対応した文化資源の高付加価値化促進事業」アドバイザー

令和3年度「上質な観光サービスを求める旅行者の訪日等の促進に向けた文化資源の高付加価値化促進事業」アドバイザー

 

環境省

令和5〜6年度「国立公園利用の高付加価値化に向けた基本構想検討業務」アドバイザー(隠岐大山・十和田湖)

 

 

 

関係省庁事業での実績：池知貴大

観光庁

令和5〜6年度「歴史的資源を活用した観光まちづくり推進事業」アドバイザー

 

文化庁

令和6〜7年度　文化財保存活用コーディネーター 

 

 

 

関連弁護士等