エリアマネジメント

人口減少や高齢化の進行により、都市の再生は「量」から「質」へと軸足を移し、精神的な豊かさや生活の質、地域固有の価値を重視する新たなまちづくりが求められています。国土交通省は、大都市と地方都市が連携し、都市の個性や歴史・文化・景観を再評価し、快適性・利便性と両立させたエリアマネジメントの制度設計を進めており、当事務所所属弁護士も、国交省の「エリアマネジメントに関するワーキング会議」に参画し、官民所有空間の利活用や財源・人材確保に関する制度設計に実務的観点から貢献しています。

当事務所は、都市政策、文化政策、公共空間の利活用に関する法制度の知見と、PPP／PFIをはじめとする官民連携の実務経験を活かし、自治体、都市再生推進法人、エリアマネジメント団体、民間事業者等に対して、次世代のまちづくりに向けたリーガルサービスを提供しています。

支援例

• 公共空間の利活用に関する制度設計・手続支援（公園・道路の活用等）

• エリアマネジメント団体の組織体制構築および官民連携スキームの設計

• 自治体・公的機関との協定締結、共管制度、運用ルールの設計・構築支援

• イベント開催や暫定利用等における法規制対応とリスクマネジメント支援

• エリア内課金やインセンティブ設計等による自主財源スキームの導入支援

関連弁護士等

パートナー

川原 K. ラッセル Russell K. Kawahara

シニアパートナー

丹生谷　美穂 Miho Niunoya

シニアパートナー

宮塚　久 Hisashi Miyatsuka

シニアパートナー

三橋　友紀子 Yukiko Mitsuhashi

シニアパートナー

落合　孝文 Takafumi Ochiai

シニアパートナー

金久　直樹 Naoki Kanehisa

シニアパートナー

谷崎　研一 Kenichi Tanizaki

パートナー

クリストファー・マーク・ホジェンズ Christopher Marc Hodgens

パートナー

菅原　佐知子 Sachiko Sugawara

パートナー

齋藤　貴弘 Takahiro Saito

パートナー

臼井　康博 Yasuhiro Usui

パートナー

ダミンタ・パティラナ Damintha Pathirana

パートナー

大石　潤 Jun Oishi

パートナー

木村　勇人 Hayato Kimura

パートナー

野邊　健太 Kenta Nobe

パートナー

吉岡　慎二 Shinji Yoshioka