2024.01.22
ニューズレター

「金融審議会 公開買付制度・大量保有報告制度等ワーキング・グループ報告(令和5年12月25日付)の概要」

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金融審議会 公開買付制度・大量保有報告制度等ワーキング・グループ報告(令和5年12月25日付)の概要

I.       はじめに

 

令和5年3月2日、金融審議会にて公開買付制度・大量保有報告制度等の見直しへの着手が決定され、同年6月5日、「公開買付制度・大量保有報告制度等ワーキング・グループ」による審議が開始されたところ、同年12月25日、金融審議会 公開買付制度・大量保有報告制度等ワーキング・グループ報告が公表されました1。前回の改正からすでに17年が経過していますが、公開買付制度・大量保有報告制度等の見直しは、上場企業、投資家、各種金融機関など様々なプレイヤーに実務上のインパクトを与えることが予想されます。ここでは、取り急ぎ同報告の概要について説明します。

 

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発行年月
2024.01
業務分野
金融規制法(レギュラトリー) 買収ファイナンス アセットマネジメント/投資ファンド ベンチャープラクティス 証券取引・開示/金融・証券訴訟 M&A/企業再編 プライベート・エクイティ クロスボーダーM&A 対日投資
掲載先

ニューズレター

著者等
パートナー

町田 行人 Yukihito Machida

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