「令和４年建築物省エネ法改正の概要」：ファイナンスプラクティスグループ

令和４年建築物省エネ法改正の概要

第二次石油危機を契機として1979年に「エネルギーの使用の合理化等に関する法律」（現在は「エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律」）が制定されて以降、日本では時代の変化に伴い様々な省エネ対策が講じられてきました。2011年の東日本大震災以降エネルギー需給がより一層逼迫し、また建築物部門のエネルギー消費量が他部門と比較し著しく増加し、全体の約3分の1を占めるようになったため、建築物部門の省エネ対策の抜本的強化を図り、建築物の省エネ対策に特化した、「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」（以下「建築物省エネ法」といいます。）が、2015年に制定されました。

2022年6月17日には新たに改正された建築物省エネ法が公布され、以降段階的に施行されておりますので、以下ではその概要を記載しております。

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