「インカムアプローチによる株価算定の際の非流動性ディスカウントについて」：ファイナンスプラクティスグループ

インカムアプローチによる株価算定の際の非流動性ディスカウントについて―最決令和5年5月24日裁時1816号7頁と最決平成27年3月26日民集69巻2号365頁－

取引相場のない株式の価格算定の考え方は、大きく分けて①発行者が将来生み出すもの（収益・キャッシュフロー・配当等）から算定するインカムアプローチ、②類似する株式取引から算定するマーケットアプローチ及び③発行者の純資産額に注目したネットアセットアプローチに分かれます。

①の考え方に基づく価格算定方法（すなわち、DCF法、収益還元法又は配当還元法）を採用する場合に非流動性ディスカウント（株式に市場流動性がないことを理由とする価格の割引）を行うことの当否に関連して、表記の2つの最高裁判所決定があり、これらの決定の関係性については、複数の解釈があります。以下では、2つの決定の事案及び決定の要旨を紹介するとともに、これらの決定の関係性についての解釈を紹介します。

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