2024.05.09
ニューズレター

「証券化ビジネスをめぐる最新動向」:ファイナンスプラクティスグループ

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証券化ビジネスをめぐる最新動向

本稿はChambers and Partners Global Practice Guide Securitisation 2024に寄稿した記事(英文)をもとに、若干のアップデートを加え、国内の読者の参考に供するものです。

 

第一      はじめに

1.        証券化とは何か

日本において、証券化商品は、原則として負債性の資金調達手段であるとされています。法文で用いられる「資産証券化商品」(金融商品取引業等に関する内閣府令(平成19年内閣府令第52号)295条3項)は、負債性の金融商品である債券、信託受益権、コマーシャル・ペーパーに、資産の流動化に関する法律(平成10年法律第105号)に規定する優先出資証券及び新優先出資引受権証券を加えたものであり、概ねこのような認識に沿う内容となっています。

 

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発行年月
2024.05
業務分野
金融規制法(レギュラトリー)
掲載先

ニューズレター

著者等
シニアパートナー

谷崎 研一 Kenichi Tanizaki

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パートナー

木村 勇人 Hayato Kimura

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